茨城県議会 2006-03-10
平成18年農林水産常任委員会 本文 開催日: 2006-03-10
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時33分開議
◯磯崎委員長 ただいまから
農林水産委員会を開会いたします。
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◯磯崎委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
錦織委員と白田委員にお願いします。
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◯磯崎委員長 それでは，これより議事に入ります。
本委員会に付託されております案件は，平成18年度予算関係議案など13件であります。
これより質疑を行います。
質疑につきましては，付託案件と所管事務をあわせて一括して行います。
質疑のある方はお願いいたします。
本澤委員。
4 ◯本澤委員 皆さん，おはようございます。
鉾田の方から私も選ばれて県会議員になりましたので，その地場産業である農業についてということで，特に質問したいと思っております。
今回，方針で，農産物のブランド化ということが特に打ち出されておりますが，ブランドと言いましても，一流ブランド，エルメスやグッチだとか，そういう高級品での扱いのブランドと，非常に安物で有名だという意味でのブランドという意味で，二極分化されているんじゃないかと思うんです。その二極分化の中で，特にメロンという農産物に対して，とにかく農家では安くて困っているという意味で，非常に経営が成り立たない状況もあります。それで，ブランド化という意味での施策の中で大事なことは，農家がやっていける，経営をしていけるような数値的な価格を上げていく，底上げしていくような方向でブランド化でしょうけど，数値的な目標はどうなっているのかと。あくまでも農家は，メロンが６個入りであれば3,000円くらいはないと経営がやっていけない。ですが,今は平均，アベレージでは大体2,000円程度だと。となると，先へ行くと,非常に売れてはいるようですが，手元に残るものが非常に少ないということが，今，大事な問題になっているような気がします。それで，その商品のブランド化において，数値的な目標をどのくらいにして底上げしようとしているのかなというところをお尋ねしたいと思っております。
あとは，茨城県の農業生産額は，千葉県の農業生産額・高に非常に近づいてきたという言い方をされているようです。あと少しで20何億円かに近づいてきたから，この勢いで２位になれるようにという言い方はありますが，その農業生産額・高というのは，それもやっぱり単価に関係する。生産量と単価の掛け合わせたものがあくまでも生産額・高ということになるわけでしょうから，安くて量をたくさんつくっているからこそ，その生産額・高が近づいているのか，いやいや，そんなに大量には生産しなくても，少量であるが，ある程度の価格で売れているからこそ，そういう値段になっているのかというのは，現実はどうなんだろうと。あくまでも生産量を上げさせているだけでは，非常にこれはやっていけない状態があると思います。特に担い手の中で一生懸命頑張っている方の中には，研修生を入れて何とか生産量を上げている，安いけど，労働力に研修生を使っている関係で，何とか賄えているけど，実際，当たり前の価格でなくても，近所の日本人を使うにしてはもう到底やっていけないという，安い労働力で生産量を上げて，それで掛ける安い単価で何とか追いついていくというような政策ではまずいんじゃないのかというところを考えて，ブランド化の中で，生産量を上げなくても，そんなに無理して上げなくても，夜中働かなくても，ある程度生活できる，底上げという意味でのブランド化というものでは，数値的な目標はどうなるかなということをお願いします。
それともう１点，土壌の問題がありますね。今，土壌の問題で，メロンで言えば，ブランド化と言われている中で，メロンは特につる割れ病というのが，皆さん御存じだと思いますが，あります。つる割れ病に対しては，接ぎ木という対応策で何とか間に合っているけど，土壌的には改良されない，それに強い品種をつくって何とか補っている状況である，これは茨城ばかりじゃなくて熊本もそうなんだよという話は聞いていますが，茨城の問題であれば，いつまでも対応策でいいのかということがあります。
ただ，これが同じく，銘柄産品であるイチゴについても，硫黄病という病気がこれもあるそうでありまして，これもやっぱり連作障害から発生する障害だそうですから，そういう実際に連作障害において発生している病気をどうやって今後，茨城の農業というものを確立していく，担い手を確立していく，担い手をということはあくまでも生活を豊かにするというような考え方の中で，根本的にその土壌をどうやって改良させていく方法があるのかなということをお聞きしたいなと思うんです。
パイプハウスをつくるのに助成金などもあるんですが，きちんとした
大型パイプハウスをつくるのにも，やっぱり助成金はあるらしいんですが，
大型パイプハウスをつくるほどの担い手というか，後継者がいないという状況の中で小型のパイプハウスになっている。これは非常に効率が悪いそうです。暖房をかけても，瞬間的に暖まって，暖房をとめると急激に下がるということで，温度管理が非常に難しくて，結果的には燃料費の拡大ということで，経費の拡大につながっているんだと。そうかといって，
大型パイプハウスをつくるには，県の補助というか，
大型パイプハウスをつくりなさいよという補助があるらしいんですが，その出し方については，大体4,000万円くらいのハウスをつくることになっちゃうらしいですよね。4,000万円くらいのハウスをつくるには,余りにも──それには２分の１くらいの補助があるらしいんですが，実際は,そんなに基準というものにこだわらなければ，1,000万円くらいでもできるらしい。だから,1,000万円くらいの補助をしなくちゃならないということであれば,ハウスをつくるに当たって1,000万円くらいの補助は見てもいいよということがあれば，余り形というか，基礎がこうであって，骨組みがこうであって，支えがこうであってという縛りをつけ過ぎると,結果的に4,000万円くらいのハウスを建てなくちゃならない。それに2,000万円くらいの補助をするとか,半分補助するとかという制度があるという話ですが，そういう縛りをつけないで,大型ハウスに対して1,000万円の補助は出すから，あなたの自由なハウスをつくりなさいということの方が，もっと喜んで補助を受けて大型ハウスをつくるんじゃないのかなと，そういうことであれば，効率もよくて，暖房費もかからないで，効率いい園芸ができるよということを，実際，エコファーマーをやっている方が，もうわかっているんだ，こうやるということでわかってるんだけど，県の方に言ってもなかなか，こういう規格じゃないとハウスをつくっちゃだめだよという縛りの中で，どうしても高いハウスをつくらざるを得ない，ということだったらそれはやらない，そういう補助を受けないんであれば1,000万円くらいでできちゃうんだというような話もありますので，その辺の補助の体制，ハウスの補助に対しての考え方の中で，その縛りというものがどういう縛りがあるのか，よくわかりませんけど，この辺でよく考えてもらえればなと思っています。よろしくお願いします。
質問は以上です。
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◯小室園芸流通課うまいもんどころ推進室長 委員の方からメロンということでお話出ていましたけれども，御承知のように茨城県は非常に農産物が豊富で，市場等でのシェアも随分占めているわけですけれども，片や，やはり茨城の農産物についての評価というんですか，認知度というのは非常に低かったというきらいがあったことは否めないと思います。
ということで，今年度は，特に生産量あるいは出荷量，それから作付面積，こういったものの多いメロンを茨城の顔として表出しして，これをＰＲしながら，メロンはもちろん，ほかの農作物についてもイメージアップを図っていくというか，評価を得ていくというんですか，認知を受けるということでやっていきたいなと思います。
委員御質問の数値目標はということでございましたけれども，今年度中に主要青果物の振興計画というのを作成する予定でございます。そういった中でそういった数値を決めて進めていきたいなというふうには考えております。
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◯磯崎委員長 土壌改良，大型ハウスの質問なんですが……。
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◯塚本農政企画課技術普及室長 ただいまメロンとかイチゴの土壌病害の関係で，そういった連作障害が出ているとき，今後，土壌をどう改良させていくかというような質問でございました。
メロンのつる割れ病につきましては，現在，還元型の
太陽熱土壌消毒，それから，抵抗性苗木の接ぎ木というようなことで対策を講じておりますが，やはり根本的に考えますと，病害に負けない環境をいかにつくっていくかということが大事だと思います。環境というのは，いわゆる土壌条件をどうつくっていくかということですが，そのためには，前から言われておりますが，堆肥の施与というようなことが一番重要かと思います。完熟堆肥であれば10アール２トン程度入れるというような土づくりをやはりやっていくということが大事だろうと思います。
それから，メロンなんかでも連作をしておりますので，やはり３年に１回ぐらい
ローテーションを回すというような，そういった方法もあろうかと思います。そして，若干休んで，その間に緑肥作物等を入れるとか，あるいは太陽熱消毒を実施するとか，そういったものを実施するということも考えられます。
それから，先ほどもいいましたが，緑肥作物を導入して土づくりをするということで，例えばイタリアンライグラスとか，あるいはマリーゴールドとか，いろいろなそういった緑肥作物がございますので，そういったもので土づくりをするというようなことだろうと思います。そういったことをしながら健全な土壌をつくっていくことが，やはり病気に負けない作物を生育させるという点で重要かと思っています。
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◯朝日園芸流通課長 本澤委員の方から施設整備についてのお尋ねがございましたので，お答え申し上げたいと思います。
本澤委員おっしゃるように，大きいものですと温度管理が比較的容易であるとか，あるいはまた，小さいものですと，小まめに温度管理，
サイドカーテンをあけ閉めするとかしなくちゃならないということは，委員おっしゃるとおりだと思っております。
そういう中にございますけれども，私ども，こういう施設整備，もっと進めていかなくちゃならないという認識のもとで予算を計上させていただいております。そこで，今年度も
園芸産地改革支援事業ということで,県単予算で３億4,000万円ほど要求させていただいているんですけれども，実施に当たりましては，現地の皆様方の状況，そういうものをくみながら進めさせてもらっているというのが実態でございます。ですから，ある程度大きくまとまった方の場合でありますと大きい施設になるでしょうし，数人の場合ですと小型施設ということもありますけれども，決してこれでなくちゃならないという形で進めてはおりません。ですから，十分に地元の方々，
地方総合事務所，あと関係する市の方と相談しながら進めていただければありがたいなと思っているところでございます。
9 ◯本澤委員 これから数値的な目標を，メロンでもイチゴでもそうなんですが，早い時点で決めていった方が，より仕事がしやすいんじゃないかと思うんです。メロンの場合などは，１箱が2,000円なのが3,000円くらいになればいいなと。１個500円で，６個入りで3,000円くらいになれば，ある程度支払いをしても懐に残るんだよなと。イチゴであれば，現状は，アベレージ，平均で1,200円くらいで売れているんだけれども，1,500円くらいになれば，まあ何とか息つけていくんですけどねと。高いときは高いんでしょうけど，安いときは安いという，アベレージの中で，些細なところなんですけど，その微妙なところで農家は苦しんでいる。それを県の方で主体的に底上げできるようなことをされるといいと思います。早めに数字的な目標を立てて，皆さんにこういうつもりでやるから，こういう数字で売れるようにするからという意気込みがあれば，きっとこれは農家も，よし，頑張って仕事しようという力になるんじゃないかと思います。
東京の市場の方にもそういう販売本部をつくられたり，また，今度はＪＡと共同でそういう指導センターをつくるということでありますけど，実際，農家の方というのは，販売ができれば農家はやらないよと。販売方法が皆わからない。つくることはだれにも負けない。つくるんですけど，販売方法がわからない。だから，その辺を十分に配慮してあげないと，最終的にはだれも農家を継がなくなってきちゃう。そういう現状の中で担い手の話を幾らしたって，おやじがもうからないんだ，大変なんだ，苦しいんだと言ったら，息子はだれも継ぐはずがないんですから，まず根本的に，親がやれよと言わなくたって，おれはおやじの跡をやりたいんだという，おやじの顔見て育つ子供のためにも，少しでもお願いしたいと思っております。
あとは，土壌，連作障害だから
ローテーションを組んでというのは，それは皆わかっている。でも，次に何をつくればいいのかなと。で，つくったものが，つくれと言うからつくったんだけど，それがまた安かったとか高かったという判断の中で非常に難しいのかなと思うので，それを，鉾田の場合は，メロンをつくる人がどんどんどんどん減ってしまっているという流れで，ＪＡ茨城旭村の場合には，光センサーを入れて，光センサーで品質を保証できるような機械をつくったんだけど，手数料を引かれたりということで，安いから，結果的に農協にも入れないと。農協の方では，大変だ，その農協に県からも補助していかなくちゃならないという悪循環になっているところがあるものですから，ひとつ，どうやったらという幅が広くなってしまいましたけど，
ローテーションについても，もうちょっとみんなが食いつくようなものをよく指導していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
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◯磯崎委員長 ほかにありませんか。
錦織委員。
11 ◯錦織委員 それでは，県北振興ということで，知事も，北も南もありませんよというような話で，この間，本会議で答弁をしてましたけども，今回の予算の中で，間伐促進全体
計画調査事業費として2,515万5,000円，あとは
間伐作業道開設支援で720万円,こういろいろと予算はついてますけども，こんなもので大丈夫なのかなと，こう思って聞いてました。
そういう面では，中国木材(株)が平成19年の４月に操業を開始する,従業員は500人，資料では地元から350人というふうに書いてありますけども，向こうの専務に言わせれば,広島から鹿島地方に来るのはなかなか難しい，なるべく地元雇用を余計にやりたい，やらざるを得ないという話をしてました。そういう面では，鹿島の方は雇用が拡大になったり，うれしい話なんですが，私の同僚であります綿引議員と，常々話の中で，過疎，過疎，過疎になっちゃってどうのこうの，過疎の話をさんざんしてます。そういう面では，気の毒だなと言うと失礼ですけども，そういう思いもありまして，ぜひ中国木材(株)が来る機会に，鹿島地方がよくなるだけじゃなくて，県北の方にも幾らか波及効果，いろいろな部分で影響があるようになればいいなと思っております。そういう面では，中国木材(株)の主たる製品であります
ハイブリッドビーム，これは，外側は米松を使って，内側に国内の杉材を使ってやりますと。外装部には米松，これはかたくて，たわみにくくて，曲げ性能が高い，圧縮性能が高い，そういう米松の特性があります。その中に杉材，これはやわらかくて粘りが強い，また耐久性が高い，軽くて加工しやすい，そういうお互いのいい特徴を合わせて，強度の強いビーム材をつくっている，集成材をつくっているということですので，これの需要，どのくらい鹿島に来た場合に,年間100万立米ぐらいのものを使いますよということなんですけれども，その中で杉材をどのくらい使うのか，ちょっと私はわからないんですけども，その辺で，当然，需要は必要になるわけですから，ぜひ県北の杉の間伐材を使ってもらえればありがたい。
今，現状は，呉，広島本社の方では，九州地方 場所はどこでしたか，私もわかっていませんけども，九州地方から契約をして仕入れている，かなり安く入ってますという話を聞いています。そういう面で，中国木材(株)に使ってもらうとすれば，価格の問題と需要に対する供給体制，こういう条件がそろわなければ，簡単には利用してもらえないと思いますけれども，その辺の部分で，まず最初に，間伐材，杉材の単価，どのくらいでもしあれなら納められるのか，茨城県でもし仕入れるとすれば，どのくらいの量が可能なのか，そういう数字がありましたら，ちょっと教えてもらいたいんです。
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◯川上林政課長 中国木材(株)の件でございますけれども，今，お話がありましたように，確かに
ハイブリッドビームと言いまして，米松を外にして中に杉を入れるというようなことを計画しておりまして，向こうで言っていますのは，今，計画の段階でございますけれども，年間に20万立方メートル程度の材を使うというようなことを言っております。
米松につきましては,先ほど話もありましたように，100万立方メートル分を使うということでございます。
それにつきまして，単価的には，向こうも企業秘密なものですから，余り単価的なことは言ってはいないんですけども，１万立方メートルで１万円以下というようなことを考えているらしいです。これは今後，県の方と業者と，あと木連というところと県森連というところでいろいろな連絡推進会議みたいなものをつくってありますので，そういうところで適宜会議を開きまして，向こうの情報を得ながら，そういうふうな詳しいことを聞いていきたいというふうには思っております。
どのくらい供給できるのかという話でございますけども，現在，茨城県で生産しております杉,ヒノキとか，そういうふうなものの量でございますけれども，これは18万7,000立方メートルでございます，生産されているのは。ですから，それが全部行っちゃうわけにはいかないものですから，その中から適宜需要に応じていくようにはなると思いますけれども，そういうことで，間伐につきましては，県北も含めまして推進をしていくということで，それと国有林などの協力も得ながら，できるだけ県産材を使われるように働きかけていきたいと思っております。
ちょっと試算をしてみますと，２～３年後に間伐の計画を立てることを来年やりますけれども，それによって，現在1,300ヘクタールぐらいやっておりますけれども,それを2,000幾らかくらいに伸ばしまして，そういう中でやっていきますと，国有林なんかを含めまして，大体８万から10万ヘクタールちょっと切れるくらいの供給ができるんじゃないかというふうには思っております。適宜それを伸ばしていくような形で進めていきたいというふうに思っております。
13 ◯錦織委員 単価的に１万円以下という，これはまた交渉でもってあるから，公にはまだ秘密の部分がありますよということを言いましたけれども，この場合，山から切り出して，運送かけて持っていって，このくらいで合うんですか。もし鹿島地区でやるとすれば，今，九州からですから，中国木材(株)ももし杉材を必要となれば，今のところから持ってくるとすれば，船なり陸送なり，かなり経費がかかるわけですね。県北のところで，切り出しの場所が悪いとか，若干，陸送の部分であるかもしれませんけれども，常識的に素人が考えると，まさか九州から持ってくるよりは，少々のことがあっても安くは納められるのかなと思っているんですけども，どうなんでしょうか。
14 ◯林林業課長 まず，単価的なこともそうでございますけれども，先ほど，間伐調査あるいは間伐を支援します作業道のことについて，このくらいであれかなと，ちょっと御質問ありましたけれども，まず，間伐の方から先にちょっとお答えさせていただきますと，本県には約２万ヘクタール部分の，間伐に手を着けてないところがあると言われております。実質的には，資源量から言われていますので，資源量から言うと１万3,000から１万4,000ヘクタールとは言われておりますけれども，調査に当たりましては，それが実質的に伐採して材となるかどうかということをまず調べたいと思っております。
それともう１つは，材として出すためには，やはりどうしても道が必要でございます。どのような形で道を最大限に入れれば，より効率的な間伐材が出てくるかということをまず調査をしたいというのが平成18年度でございます。それ以降になりますと，新たなものも含めまして，やはり調査ばかりではいけませんので，何とか森林所有者の方に多少なりとも還元できるような方策を考えたいなとちょっと思っています。
それと，最後でございますけれども，実質的な単価でございますけれども，間伐も，実質的に生産コストと言いますと，１ヘクタール当たり──切って，実際に使うところをということなんですけども，それと，材を搬出するトラックのところまで持ってくるまでの林内作業車で運ぶいわゆる簡易な道，そういうことも含めますと，確定ではないんですけれども，約34～35万円かかります。ということは，そのままずっといきますと，それから中国木材(株)へ持ってくる部分についても，流通経費というのはかかりますので，最終的には，間伐をしまして，仮に鹿島まで持っていくとすると，ヘクタール当たり50万円近くかかります。
現在，ヘクタール当たりでいくと，これは間伐の率によって違いますけれども，私どもでちょっと平均的に考えているのは,１ヘクタール当たり3,000本植えてありますけれども，そのうちの30％を切るとすると，約30立米ばかり出てくる形になります。ですから，先ほど林政課長の方からもちょっとお話しになりましたけれども，１立米が１万円だとすれば，30万円の収入はありますけれども，生産コストが，それと同時に流通コストがすべてかかりますと50万円ですので，概算ですけれども，20万円ばかり不足することになります。ですから，全部の地域がそういうふうになるわけではございませんけれども，一般的に，標準とすればそういう形になります。ですから，本来，間伐というものは森林整備を進めるものでございますので，実質的には，昔は，切ったものがある程度の値段で売れましたので，森林所有者に還元はできましたけれども，現在ではやはり，間伐材というのは，すべての地域で森林所有者に還元されませんので，何とかやはり公的な資金あるいは公的な支援をしなければ，すべての森林所有者に還元はできないのではないかとちょっと考えています。そのための間伐の調査であり，作業道の開設支援だと思っていただければなと思っております。
15 ◯錦織委員 今，この辺で切った場合には，１ヘクタールで50万円かかりますよと，納めるまでにね。実際の経費は30万円くらいしかもらえないとなると，本当にその辺で，中国木材(株)が来て，杉材，間伐材を利用してもらって，幾らかでも，こう私は夢を持って，希望を持ってたんですけれども，20万円という価額は大変な金ですよね。そうすると，簡単には──ただ平成19年の４月からは，需要があるのは事実なんですよね。何とかその辺のところ，折り合いをつけて，創意工夫をして，せっかく茨城に来るわけですから，何とか取引できる環境にしてもらいたいなと，こう思ってるんですよね。そういう面では，供給に関しても，20万立米くらいは必要ですよと。実際，今のところは18万立米くらいですということですが，今，一生懸命やっても足りないわけです，実際はね。そういう面では，県北に森林組合，５つくらいあるんですか，そういうところとある程度お互いに情報交換をして，組合がジョイントを組むなり一緒になって合体をして，何とかそういう体制，供給できる体制もやっぱり今から考えてやらないとしようがないんではないかなと。事実は，今ごろになって調査費をつけてどうのこうのでは，私は，来年の４月からでは間に合わないと思うんですけども，それでも，そういう状況がわかっていてやるんであれば，一日でも早く何とかしてもらって，幾らか有効利用をしてもらえるようにお願いをしたいと思います。
そういう面では，当然，今度は，運送するにしても，普通のトラックではいけないわけですね。木材を運ぶようなある程度の大型専用トラック，こういう運送なんかも，どこかの会社がまたこれも請負う形になっていくんでしょうし，そういうことを調べて指導をしていってもらいたいなと。いろいろ何でもそうですけれども，さっきも話しましたけど，採算の問題が大前提にはありますけども，そういう面では，若干，森林の持つ自然環境の問題，ＣＯ２の問題から保水の問題からいろいろとあると言われていますし,そういう部分をとらえて，単体だけでは赤字──補助金，なかなか難しいんでしょうけども，大きくとらえて，何かそういう育成する制度もとってやりながら，立ち上がる段階はしてやらなくては，ちょっと軌道には乗らないんじゃないかなと思いますので，よろしくお願いをします。そういうことで,お願いしておきます。
次に，前も言いましたけども，鹿嶋市にある栽培漁業センター，これがもう10年過ぎました。そういう面で，ある程度の成果，結果──この間も課長から話がありましたけども，ヒラメ，アワビ，ホッキ貝，ハマグリ等いろいろやっていまして，その中で一番結果が出てないのがハマグリ，ハマグリ１個400円も500円も──これは，自然で産卵をしたものは，今は10年に１遍ぐらいか，大変な自然の環境で産卵がされて，それを毎年少しずつとって利用している。栽培の放流した稚貝はなかなか育ってない。それが最近，どうも結果が出てなくて,若い漁業者が大分，ハマグリがとれなくなってきちゃってと憂いています。そういう面では,水産試験場，視察にも行きましたけれども，その辺ともう少し情報交換をしながら，何とか早いうちに見通しが立つように頑張ってもらえないのかなと。もちろん，あの地域の砂浜の海岸線で問題──砂浜がなくなってどうのこうの，別な状況もあるんですけども，せっかくあれだけの施設をつくってやっているわけですから，何とか結果が出るように今の見通し，ちょっとお聞かせ願いたいんです。
16 ◯林林業課長 申しわけございません。先ほどの赤字のことですけれども，これはあくまでも山間部の奥地になります。現在につきましては，機械の導入をしておりますので，すべてが赤字だという形ではございませんので，よろしくお願いします。
17 ◯渡辺水産振興課長 今，御質問のハマグリでございますが，栽培漁業センターでは，今，委員から話がございましたように，現在は４種類──今年度から始まりました第５次栽培漁業基本計画の中では，４種類の種苗の生産をしております。それにさらに，委員からお話出ましたホッキ貝を加えて５種類の魚介類の種苗生産をしていたわけでございますけれども，今，委員から話がございましたように，ハマグリの天然での漁獲量が減少しているということで，漁業者からのハマグリに対する強い要望もございました。そういうことから，二枚貝につきましては，ハマグリとホッキ貝と２種類であったわけでございますけれども，今年度から始まりました第５次栽培漁業基本計画の中では，その二枚貝についてはハマグリに重点化して，現在，取り組みを始めているところでございます。
これまでのハマグリの種苗の生産・放流状況につきましては，平成10年ごろから見てまいりますと，少ないときでは400万個ちょっとで，多いときには1,000万個以上の種苗の生産をしてまいりました。
この中で，種苗の安定性がなかなか確保できないこととか，あるいは放流する時期が今までの生産の中では秋になってしまう，10月以降，11月ぐらいになってしまうということで，生残率，生き残る率が低いというようなこともございました。そういうようなことを踏まえまして，今年度から行いました鹿島灘ハマグリの種苗の生産におきましては，ハマグリの採卵の時期を早めるということを行いました。これは，今まではホッキ貝と同じ施設を使っておりましたので，ホッキ貝の生産と重複する関係から，早期の採卵というのができなかったわけでありますけれども，ハマグリに特化したために早期の採卵ができるようになりましたそのために，放流時期も，今までよりは１カ月半ほど早い時期になっておりまして，現在，水産試験場の方で放流した稚貝の生残の状況を調べておりますが，栽培漁業センターの方では，早期化を図るということを掲げました第１年目から，今までよりも１カ月半，放流が早められたということで，重点化した成果が出ているということで，私の方としても，これから行う水産試験場での生き残りの調査結果に期待しているところでございます。
18 ◯錦織委員 つくり育てる漁業ということで，漁業者の人も大分，資源の枯渇に関しては心配をするようになってきまして，ヒラメにしてもハマグリにしても，ほかのスズキ，シラスなんかにしても，ある程度，漁業者が制限をしながらお互いにとってはいるようになってきました。特にハマグリなんかは，漁業者，だれがとっても，それは協同組合に全部納めて，トータルしてプールしてお金を分け合っているという形で，昔みたいに，おれだけよければということでとっている人は少なくなってきて，そういう面では連帯感ができている雰囲気にはなってきているんですよね。そういう中で，ヒラメなんかも30センチメートル以下のやつはとらない，とっても皆すぐ放流しちゃうんだという形でしていますし，この間，パンダヒラメの話もありましたけれども，大分これも技術改良されて，市場でもそれなりに価値を認められて，そんなに遜色なく処分できるような形になってきましたし，そういう面では，一番肝心要なハマグリが１個400円とか500円で，築地や何かの料亭でしか食べられないような状態じゃ困るわけですよね。本当なら，もっと小さくて，あの半分ぐらいのハマグリで私はいいと思うんですよ，家庭で食べるのには，刺身にしてもね。それで，もう少し広く普及をしてもらって，地域の名産，特産として，もっと県民にも食べてもらえればありがたいなと。それにはやっぱり早く技術をきちっと確立してもらって，何とか早く進めてもらいたいと思っていますので，その辺のところも，努力しているのはわかっていますから，期待をしていますので，よろしくお願いします。
19 ◯渡辺水産振興課長 県といたしましては，栽培漁業センター，それから水産試験場との連携という話が委員の方からございました。今後とも，栽培漁業センター，それから水産試験場，より一層連携いたしまして，種苗生産の安定を図りますとともに，生き残り率のアップを図るよう，今後とも一生懸命取り組んでいきたいというように思います。
20 ◯錦織委員 ありがとうございました。
それでは，もう１つ，鳥インフルエンザ，この部分で，これは代表質問，一般質問，いろいろな形でされていまして，いろいろな部分で十分認識されていると思いますけれども，おとといの茨城新聞は見たと思いますけれども，ヨーロッパの方でも，向こうは強毒性ですから，日本の場合，茨城の場合と若干違いますけども，2004年ですか，アジアから発生して，それが中国，ロシア，ヨーロッパ，最近はアフリカの方まで広がっているようだと。そういう面で，170人くらいが世界では発症して,92人の死亡者が出ている。このウイルスが変異をして人から人へ移るようなことになったら，世界じゅうパニックになる，数百万人の死者が出るんではないかとまで，ＷＴＯでは想定をしております。日本の場合は，まだ弱毒性ということですから，幾らかは緩和されているんですけども，まだまだその部分が，どこからどんな形で，何が原因で来たのかわかってない。まだ原因究明もできてない。
そういう面では，この間，愛鶏園で逮捕者が出ましたけども，やみワクチン，これは今，捜査をやっている段階ですから，県でも断定はできないでしょうけども，あそこが生ワクチンをやったのが原因ではないのかななんていう想定も最初のうちはありましたけども，そんな話が出てきております。そういう面では，早急に原因究明をしないと大変だと思っております。
そういう面で，弱毒性とは言うものの，遺伝子検査の結果は陰性であったけれども，過去の感染を示す抗体検査では陽性者が出たと，当時，新聞に出ました。たしか70人くらいあった，うち県の職員も３名くらい，この部分の健康調査，その後の追跡調査，これは，過去に感染例があったそうなんですけれども，これは大丈夫なんでしょうか。その辺をちょっと最初に聞きたいんです。
21 ◯鹿志村畜産課長 今，委員おっしゃるのは，人の方の（錦織委員「そう，人の方」と呼ぶ）これについては，保健福祉部の方で現在調査を進められているというふうに思います。
22 ◯錦織委員 それで，問題は別でも，同じ関係するんで，とりもなおさず健康被害，その後は，あったとするだけで，問題はないんですね。
23 ◯鹿志村畜産課長 その辺の問題となるような事例は聞いておりません。
24 ◯錦織委員 それにしても，ウイルスが変異をしてどうのこうのないように，十分これからも，そういう監視体制，どう考えているのか，お聞きします。
25 ◯鹿志村畜産課長 監視体制につきましては，平成18年度，県といたしまして，全国の防疫指針に示されておりますけれども，１つは,サーベイランス検査と言いまして，1,000羽以上の全養鶏場を調べることで計画しております。1,000羽以上170農場，また，あとブロイラー農場が,70農場程度あります。合計240農場ですね。こちらの鶏舎ごとに10羽ずつ採材をしまして，それで細かく調べていくということが１つあります。
それと，定点調査と言いまして，40農場を毎月調査するということで，ウイルスの検査と今の抗体の検査，こちらの２つやります。
サーベイランスについては，ちょっと説明が漏れましたけれども，これについては抗体検査だけということです。
このモニタリングにつきましては，国の指導では，１県当たり４農場ということなんですが，本県では40農場を毎月調べていきたいということで考えております。
そのほか，監視に伴います独自の調査としましては，秋から冬にかけます野鳥ですとか渡り鳥，こちらの検査もあわせてやっていきたいというふうに考えております。
26 ◯錦織委員 あとは原因の方なんですけど，さっき言ったウイルスの話と，最初のころは渡り鳥の話，それでも，ウインドレスの養鶏場にも出ているということですから，その部分はちょっと，直接渡り鳥からということは考えづらいわけですよね。そうすると，何かが感染した菌がまた移ったというような形で，作業者から移ったのか，そういう部分で，この原因に関しての県の方の考え方はどんなふうになっているんでしょうか。
27 ◯鹿志村畜産課長 最初に御質問があったんですが，この件に関しましては，非常に大事なことなんですけども，これにつきましては，国の家禽疾病小委員会の専門の先生方がおりまして，それの下部組織に感染経路究明チームというのが設けられております。このチームに本県から，家畜保健衛生所の職員ですけれども，２名参加しておりまして，原因究明に現在当たっているというところでございます。
ここの部分については，昨年10月に中間報告がありましたんですが，今，委員御指摘のとおり，渡り鳥では考えにくいということ，それから，ウイルスの遺伝子の配列を見ますと，中南米のメキシコ周辺国，国名で言いますとグアテマラのものと97％一致するといったようなことが報告されておりまして，渡り鳥説でなくて，このワクチン使用説が強く示唆されたといったようなことでございますけども，確実な断定には至っていないということで，現在も調査が続けられておりますので，県といたしましては，その原因究明について，本県としても参加しておりますし，究明されるように，今後とも協力を進めていきたいというふうに考えております。
28 ◯錦織委員 養鶏業者も幾らかずつ再開をして，始まったところもありますし，それにしても，ある程度きちっとした感染経路がわからないと，常に不安を持って，これから経営，営業をする形になると思うんですよね。そういう面では，一日も早く原因究明をしてもらって，養鶏業者が安心して仕事が再開できるようにお願いをしたいと思っております。そういう面で，終息宣言，いろいろと早いうちに，前回の委員会でも，このころに何とかなりますよと。それからまた出てきて，どうなったとかと，また延び延びになってきています。新聞なんかでは，４月ころには何とかと出ていましたけども，その辺で，全体的に殺処分が終わって，いつごろにはきちっと安心して，対外的に大丈夫ですよと表明ができるのか，なるべく早くしてやらないと，いろいろな部分で，茨城県も，国全体の５割以上の鶏卵，鶏肉市場を占めているわけですから，よく風評被害がなくてここまで来たなと思っております。普通ならば大変なことで，本当に簡単には再生できないような状況になっちゃうのかと心配してましたけども，それはいろいろな関係者の努力によって，何とかそこまではいってないようですので，安心はしているんですけれども，それにしても一日も早く見通しをつけてもらいたいな，終息宣言をしてもらいたいなと思っていますけれども，その辺で，時期的なこと，これは部長ですか，よろしくお願いします。
29 ◯森田農林水産部長 昨年の第３回定例会あたりでも，いつごろにはというふうなお話をしたかと思うんですが，その後，拡大しておりまして，結果的にこの時期になったわけでございます。ただ,いずれにしましても，最終的に250万羽の監視プログラムの中で監視してまいりました鶏の最終的な処理が開始されております。これは焼却処理でございますので，物理的に焼却施設があかないとなかなかやれないというようなこともございまして，今の時点では，多分４月中には全部処理できるのかなという見込みでございますが，ただ，前回のようなこともございますので，また見込みが違ったと言われても困るものですから，ただ，最大限，私どもの方も早期に処理したいということで，努力してまいりたいと考えております。
30 ◯錦織委員 そういうことで，部長，前回のこともあるので大分慎重なようですけれども，でも，見通しは早くつけてもらって，何とか，そういう面では，これからも養鶏業者が安心して，それとまた，さっきのサーベイランス，指導もしたり，監視もしますということですから，そういう部分を含めて，さっきも言いましたけれども，茨城の鶏卵，ＰＲをしてもらうように，よろしくお願いします。
最後に１つだけ，コイヘルペス，前回，養殖コイが大変弱くて，自然コイから採卵をしてそれで栽培をして稚魚を育てていけば，何とか体質の強い，免疫の強いコイができそうなんだ，そういう面でそういう努力をしていますという答弁だけもらってたんですけども，その後どうなったのか，見通しが立ったのか立たないのか，その辺ちょっと聞かせてください。
31 ◯大川漁政課技佐 錦織委員の研究野のコイヘルペスに関する現在進めております試験の概要でございますけれども，委員おっしゃるとおりに，平成15年の10月に大量へい死がヘルペスで起こりまして，その後，休止状態に至ったわけですけれども，平成16年ぐらいから，春先になりますと，霞ヶ浦には養殖コイだけでなく天然コイも大変多くおりまして，霞ヶ浦では天然コイのへい死は起こらなかったわけですけれども，春先になると，ちょうどコイの産卵時期に天然のコイが元気に産卵しているという状況がございまして，養殖業者の方々もそれを見て，ある程度時間が経過すれば，耐性を持った強いコイができるんじゃなかろうかという希望を持ちまして，県の方に要望もございましたので，実は，内水面水産試験場の方で昨年の途中から，天然コイを使って種苗生産いたしましたその試験用の稚魚を使いまして，その後どういうふうに強いコイが育てられるかどうかという試験を，ただいま継続中でございます。
一般に，コイのヘルペスの症状が出ますのは，水温が18度から25度程度の時期でございまして，これは春先と，それから，夏になると，温度は30度を超えちゃいますので，秋口に温度が下がってきます。そのころにちょうど出やすい状況でございまして，昨年の試験を始めた後は，去年の秋口の温度が落ちる時期を経過しました。その段階では大量へい死はございませんで，経過しております。
今後，この春先になりますと，もう一度，ヘルペスウイルスが出やすい温度帯を経過いたしますので，それの様子を見ていこうという段階でございます。養殖業者の方々の中でも，非常に関心を持って見ているところでございます。
32 ◯錦織委員 コイヘルペス騒ぎになってから，私もコイは食べてなかったんですよね。２週間ほど前に，鉾田にある県でやった海浜公園，あそこへ寄ったら，あそこにコイのうま煮が１切れだけ残ってたんですよ。たまたまた夕方だったので，１切れしかなかった。それを珍しいから私も買ってきて，しばらくぶりに食べました。私もあそこらで育ったものですから，コイ，フナ，小さいころから大好きで，育ってきましたけれども，そういう面では懐かしい味であったり，おいしいなと思って食べましたので，なるべく早く見通しを立てて，また昔の魚が食べられるように努力をしてください。そういうことでよろしくお願いします。
以上で終わります。
33
◯磯崎委員長 ほかに。武藤委員。
34 ◯武藤委員 ２～３点伺います。
まず１つは，全体の予算の動向をお伺いしたいというふうに思います。大変厳しい財政ですので，大体のところ，減らしたりいろいろ工夫をされているわけですが，農林の全体の額が，見た目は45億円ほど減っているわけですけれども，中には，今年度は植樹祭があったということで，かなり大きくその分が変わっていること，それから，幾つか補助が，国から１回経由のものが直接の補助になったりということで，見た目で減っている部分もあるというふうに，見ていると感じました。
そこで，農林の全体予算というのをどういうふうに考えるのか，平成17年度，18年度を比べて，どんなふうに考えたらいいのかということで，どなたか取りまとめて教えていただけないかと思うんですが。
35 ◯菊池農林水産部技監兼農政企画課長 県全体が，平成18年度につきましては，17年度から比べますと0.8％減なわけですけれども，農林水産業費としましては5.5％ということで，平均よりも減っているわけでございます。
その中で，公共事業につきましては，県全体が一律５％減というようなことでございますが，これにつきましては，県全体同じでございますので，公共事業を除きました非公共分で計算をしてみますと，平成17年度の当初予算が357億7,000万円強でございます。
それから，平成18年度の当初予算でございますが，328億4,000万円でございます。これだけ見ますと，対前年度比で91.8％ということでございますが，この中に，先ほど委員おっしゃいましたように，臨時的な経費が含まれてございます。例えば平成17年度分でございますと，農業共済補助金が15億5,000万円ほど含まれておりましたが,これが直接補助になる。それから,植樹祭の人件費等，関連ございまして，６億6,000万円ほどございました。そのほか８事業ございまして,合わせまして31億7,000万円ほど臨時的な経費というふうなものがございます。これを差し引きますと，平成17年度の予算額は，先ほどの357億7,000万円から326億円になります。
一方，平成18年度につきましては，臨時的な経費ということで，先ほど来から御質問にもございました鳥インフルエンザの関係がございまして,これが平成18年度で５億4,000万円ほどございます。これを差し引きますと，平成18年度の予算額は322億9,000万円ほどになりまして，平成17年度と18年度を対比いたしますと,実質的には３億1,000万円ほどの減でございまして，前年度比99％というふうになるかと思います。
36 ◯武藤委員 ありがとうございました。大体全体並みみたいに理解をすればいいんだなということが何となくわかりました。
そういった中で，個別のそれぞれの分野を見ると，普通の経費は５％から１割ぐらいずつ大体引いて，平成18年度に充てているというか，根拠があってなんだかないんだかわかりませんが，大体そのぐらいずつ減らしているのを感じます。ずっとこの数年，多分同じような動向だというふうに思うわけですけれども，そうすると,実際の額が，100万円ちょっとぐらいとか，場合によっては数十万円単位の項目が結構散見されるわけであります。
そういった中をよく見ると，これは別項目と一緒の事業科目にした方が，もしかすると，担当の人であるとか，担当の書類とか，いろいろなものの経費が，それは一緒にしちゃった方がいいんじゃないんだろうかと，外から見ていると思うわけであります。こういったものを，一部はやっているのかもしれませんが，そういったことをもう少しダイナミックにできるような気もするわけですけれども，それについてはいかがでございましょうか。
37 ◯菊池農林水産部技監兼農政企画課長 零細的な補助事業という感じかと思うんですけれども，これまで零細的な補助事業につきましては，全庁的に補助金の見直しというようなことが進められてきまして，廃止とか，あるいは統合ということで進めてきたわけでございます。
平成18年度の農林水産部の補助金といいますのは,全部で250本強あるわけでございますけれども，このうち100万円以下の零細補助金といいますものは,46事業ほどございます。金額では2,275万円ほどございます。これは,昨年度は52ほどございましたので，それから比べますと，６事業ほどは見直しによって減っているということでございますけれども，現在残っております46の事業につきましては，これまでも十分統廃合をやってきた中で，いろいろな各団体からの要望などによりまして現在も予算措置をしているというものがほとんどでございますけれども，今後，こういったことも含めまして，さらなる見直しは進めていきたいというふうに考えてございます。
38 ◯武藤委員 もちろん補助事業についてもそうでありますが，それ以外のいろいろな事務事業についても，項目建てをあえて分けなくてもいいのではないかと思われることもありますその意味がゼロではないケースも恐らく，立てておかないといけないというケースもあるんだろうと思いますけれども，それ以外については，事務効率を高めるという意味で，場合によってはそういったものを横断的に処理のできるような体制を目指すべきではないかというふうに思いますので，ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。
ちょっと視点を変えさせていただきますが，先ほど錦織委員から応援のメッセージをいただきまして，大変ありがたい思いをしたわけでありますが，県北，いろいろな厳しさがあるという中で，やはり農業についても相当厳しい部分があります。それは，前々から執行部の方からもお話しをされているように，山間部の生産体制というのは，どうしても耕地面積が小さい，そして，しかも高齢化もどんどん，悪循環でありますが，進んでいるというようなことで，非常に厳しい部分があるわけです。知事からも県北振興というのを１つの柱建てのように言っていただいて大変ありがたいわけでありますが，現実に農業の政策の中に，なかなか県北という形での特出し的な意味合いのものが非常に弱いのじゃないかというふうに思うわけです。
それはなぜかと言うと，今，どちらかというと，茨城の買ってもらえるものを売り込むといったときに，例えばメロンを顔にする，僕はそれは大変に結構なことだと思っていますけれども，結局はやっぱり大量に生産するものを出していくという施策がどうしても前に出ていると思うんですね。何度か一般質問でも話をさせていただきましたが，県北では，大量に生産する体制のできるものは非常に限られております。そういった意味では，大量にできるものを市場に持ち込んで，さあ，これが茨城の顔だっていう売り方は，県北では非常に厳しいというのが現実だと思うんですね。
そう言うと，今度は地産地消だという話になる。だけど，今，地産地消の現実的な施策は何かと言えば，直売所ぐらいしか，なかなか具体的には見えてこない部分もあるわけでありまして，直売所自体はもう飽和状態で，これ以上ふやしても，額としてそれほど伸びるかと言えば，それも厳しい。
そういった場合に，じゃ県北としてどういうふうにすべきなのかということを１つの戦略として大きく打ち出してもらえることによって，ああ，そういうことを目指せるんだなと思えること自体が，大変僕は県北に対する応援になるんじゃないかというふうに思うんです。
ところが，実際の農業の施策のこれからの新しい振興計画の中でも，そういった視点ではなかなか取り上げていただけてないということが，非常に厳しいなということを感じます。現地でいろいろな人と話しても，もう県北では農業は無理なんだよと言っている方が非常に多いんですね。でも，僕はそんなことはないと信じたいし，全国的には県北よりも厳しいところでもきちんと農業を，というか，その周りのことも含めて，そういうことをやっているところはあると思っています。
ですから，何とか，農業政策という中にそういったものを，ある意味で特出し的にするような部分，そして，今度ようやく，グリーンふるさと振興機構は残りそうでありますので，そことうまく相まって施策を反映していただかないと，やっぱり農業がそこにしっかり息づいてないと，幾らグリーン・ツーリズムだ何だの言っても，グリーン・ツーリズムで暮らせる人なんて本当に一握りの人しかいないはずでありまして，そこの基盤になる農業が下支えしなければ，絶対に県北は元気になれないというふうに私は思っております。
そういった意味では，残念ながら今回の振興計画の中には入り切らなかったかもしれませんが，ぜひ18年度中にそういったものを，農業の施策の中で，県北という視点でくみ上げてもらいたいというふうに思うわけですが，どなたに答えていただけばいいのか，部長でしょうか，お願いします。
39 ◯森田農林水産部長 農業・農村振興計画につきましては，今，武藤委員がおっしゃったように，中には地域的なものもございますが，県計画みたいに地域ごとにというような構成になってございませんので，そういう意味では，そういう地域の視点というのはちょっと足りないのかなというふうには思っております。ただ，例えば農業改革大綱等の中では，中山間地対策というのはちゃんと入れております。ただ，そうは言っても，今おっしゃったように，大産地というわけにはなかなかいかないものですから，その辺のところはいろいろ工夫が必要かなとは思っております。例えば奥久慈の米のうまかっぺなんていうのは，県内では３年連続特Ａになるなど，非常にいいものはできておりますので，そういうものも含めて，農林水産部，全県扱っているものですから，県北だけという打ち出しはなかなか難しいとは思いますが，ただ，そういうふうに全庁挙げて県北振興についていろいろ議論されているときでございますので，うちも森林，林業ばかりでなく，その辺のところも少し工夫して，打ち出せるものは打ち出していきたいというふうに考えております。
40 ◯武藤委員 ぜひお願いしたいと思います。
現地へ行って話を聞くと，よく聞くのは，例えばイノシシがいっぱい出ちゃうんだと，こういう話で，そうすると，必ず生活環境部の害獣駆除という話になっちゃうんですが，害獣駆除だけではもう賄い切れない部分もあるわけですね。そうすると，例えば現地で何やっているかと言うと，電気の柵をつくったり何かしているわけです。そうすると，電気柵の設置のための一部の補助を，例えば市町村とセットで入れるとか，そんな話は，そういうところの視点から見れば，やっぱり当然，ぜひ設置してほしいというような声に多分なるんだろうと思うんですね。だから，そういう視点で見ていただいて，そこで本当に農業をしていくという人たちをどう下支えするのかということを，現地の方々とよく相談しながら組み立ててもらいたいなということをぜひお願いしたいと思います。
それに関連して，今度は林業の方で，先ほど，これまた錦織委員にたっぷりやっていただきましたので，１～２点だけつけ加えさせていただきますが，中国木材(株)が来ることによるインパクトは，私，大変大きいと思うんですね。私も実はよくわかってないんですが，伊万里の方の山の木材をどうも買ったみたいで，あの辺はもう丸裸になっているという話もあるわけですが，そういった現地の様子なんかは見てこられていますか。
41
◯川上林政課長 伊万里の件ですけれども，本社は広島県の呉市にあるわけですけれども，伊万里の方に工場を新しくつくりまして，そこでやっているわけですけれども，現地を見るというか，佐賀県の方では十分に材料を供給できないということで，近県の宮崎県とか大分県とか，そういうところから材を持ってきているというような話を聞いております。
42 ◯武藤委員 ぜひ現地なんかも見て，ある意味では，どういうふうな対策を向こうでして，どういうふうにしたのかなんていうこともぜひ参考にしていただいて，先ほどの錦織委員の話じゃありませんが，できれば県北の林業に多少なりとも明かりを入れてもらえるとありがたいと思いますので，そういったことも調査をぜひしていただきたいというふうに思います。
それと，緑の循環システムで，いばらき木づかい運動というようなことで，昨年度から比べて100万円プラスしていただいて,厳しい中ありがたいなというふうに思うわけですが，全県にわたってということでありますけれども，今までは茨城県の持っている住宅供給公社とかそういうところの住宅だけが対象だったのが，全体の住宅に対象が変わったということで大変ありがたいわけでありますが，昨年の例で言うと，半分ぐらい，実は残してきていますよね。これは，公共の方も実は半分ぐらい残っちゃっている。どうしてこんなに残っちゃうんだろうというのもあるわけですよ。この辺はどう考えられていますか。
43
◯川上林政課長 木造住宅に対する柱材のプレゼントでございますけれども，それにつきましては，当初，住宅供給公社で分譲したようなところ，それに制限しておりまして，２年目は，つくばエクスプレス沿線のそれを加えたということでやったわけですけれども，当初は確かに９棟くらいの実績でした。２年目が，まだ確定はしておりませんけども，19棟あたりできる予定となっております。
なかなか進まない原因としましては，やはり区域を限定しているということがありましたものですから，ことしは，全域に広げてやろうということで，幾らか条件をやわらかくするという感じで今度拡大して，今まで40棟の計画であったものを45戸にするということで考えております。
44 ◯武藤委員 １つには，やっぱり十分なＰＲが若干足りないのかなという気もいたします。今度全県に広げたので，余りＰＲするとすぐになくなっちゃうというおそれもあるのかもしれないけれども，その辺のところを十分にＰＲしていただきたいというのが１つと，民間はそうかもしれないけど，公共の方も半分残しているというのは，これはどうしてなんだろうと，こう思うわけですが，その辺はいかがですか。
45
◯川上林政課長 公共といいますか，市町村が事業主体でやっている木造住宅の建築だと思いますけれども，これにつきましては，やはり当初予定したよりも，市町村の財政も厳しい面もありまして，２分の１という補助制度なものですから，そういうことがあって減ってはおりますけれども，その辺，ＰＲするなり，今後，予算を，消化するというと言ってはおかしいですけれども，できるような形で進めていきたいというふうに思っております。
46 ◯武藤委員 もしも民間の方が，全県に広がったということで，非常に需要が多くて，45戸見合い分ぐらいのお金がいっぱいになりましたといった場合は，公共が，このままだと，特に
需要性がそんなに変化しているわけではないので，もしかすると半分ぐらい余るかもしれませんね。そのときは，流用はできるんですか。
47
◯川上林政課長 財政サイドとも調整はしなきゃならないんですけれども，基本的には，その枠でやるようになるかもしれません。
48 ◯武藤委員 できれば，本当であれば，そういうふうにせっかく枠を広げて，こっちがそんなに使わないんだったら，正直言って，使わないところに枠を持っていたって，僕はしようがないと思うので，そちらを３割ぐらい減らしてでも，こちらにぜひ増額を考えてもらいたいなと，もしも順調に伸びれば，そんなこともぜひ考えてもらいたいということで，これは要望にさせてもらいたいと思います。ぜひ検討してください。
以上です。
49
◯磯崎委員長 時間が昼近いので，暫時休憩いたしたいと思います。
再開は午後１時といたします。
午前11時50分休憩
───────────────────────────
午後１時２分開議
50
◯磯崎委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
質疑のある方はお願いいたします。
白田委員。
51 ◯白田委員 ２～３点お聞きをいたします。
まず第１点目は，今回，農業・農村振興計画あるいは森林・林業振興計画，水産業振興計画，農業農村整備計画と，案が４つ出ております。これを見ておりますと，どうも何か足りないものが１つありそうな気がいたします。今まで農業改革，いろいろな意見はありましたけども，そういう中で，知事を先頭に，あるいは自民党の政策大綱に一番先に挙げてやってまいりまして，職員の中でも，できるわけがあるまいというようなことを言っている声も，前には大分私も聞いたような気がします。そういうものを振りのけて，今，皆さんが頑張ってここまで来て，何とかいい方向に向かってきたということで，その御苦労に対して本当に，流通も含め，あるいは販売も東京本部をつくったり，いろいろな形で改革されて，変わってまいりました。
そして，今回，４つ，川上課長，中村室長，海老沢課長，内畠次長から出てきております。いつもいろいろなパンフレット，それから，農業後継者，担い手，そういうことが大きな問題となっておりますけども，全部この計画書には──パンフレットを見ますと，大体が子供と若い夫婦と年寄り，この３つが出ているんですけども，子供に対してのいろんな形での促進策とか，あるいは応援策が全然あの中には，──細かくは出ているんだと思いますけれども，ただ一番大事なものはそこにあると思います。
この間，自民党が50周年記念で，中曽根さんを呼んで講演を聞きました。その中で，一番重要なことはやっぱり教育だ，これは20年かかると，端的にまとめて言えばそういう講演を聞いたわけでありますけども，農業にしても，やはり農林水産部がこれから先やっていくのには，まずそういった子供たちにもっともっと浸透させる，そういう政策をきちっとした形で取り入れていかなければ，これから農業改革をしても先に進んでいかない，あるいは10年先，20年先にもっともっとひどくなるような，そういう気がいたします。
そういう中で，例えば，１番目の新しい農業・農村振興計画，こういったものに対しては，地産地消をやっておりますけども，やはり収穫の喜びをもっと子供たちに教えていく，それには，収穫されるまでにはいろんな問題がある，種をまき，土をつくり，あるいは，物によっては，元気なものでも枝を切ったり，あるいは苗をおろ抜いたり，剪定作業とか，そういうようなものがある，そういうようなものを教えていくような，そして，森林・林業で言えば，キノコをつくったのだけを子供たちに見せるのではなくて，やっぱりキノコの菌を入れるところ，あるいは出た楽しいところ，あるいは先ほど来，木づかいについてもいろいろ話がありましたけども，予算も組んでありますけども，そういったものもきっちりと教えてやる，そういったものをつくっていただきたい。
水産業にしても，やはり同じであります。今，栽培漁業をしておりますけども，いろんな時期もありますけども，アユなんかも今度新しく茨城県でつくろうと，今までみんな買ってきておりますけども，そういったものも，放流時期には，今でも結構やっていると思いますけども，やはり自分たちが放してやったものを，後でこういった形でおいしくなるんだと，そういった形でもっともっと参画をさせていただきたい。
農業農村整備計画にしても，やはり同じです。計画をしていって，やっぱり目に見えるように，そして，きちんと参画できるように，例えばタナゴがいるとか，あるいはメダカがいるとか，今はほとんどいなくなりました。
そういうことで，そういったことを整備することによって，そこへみんなが行くことによって，農業の楽しさ，あるいは農村基盤整備事業をしてきた，これをやってよかったなと，まさしく共生事業だなということで，私は見られるんじゃないか，そういうところにいろんなドラマがあるわけですね。つくったところに，カエルをヘビがのみ込むとか，そういったものをきちんと見せてやってこそ，初めてその整備がなされる，そういうふうに私は思うんですけども，まずこの点について，根本からもう一度，振興計画の前面に出したらいいと私は思うんですが，川上課長，中村室長，海老沢課長，内畠次長から，今の点についてお話をお聞きしたいと思います。
52 ◯中村農政企画課農業改革推進室長 委員御指摘のとおり，やはり農業の振興，農村の振興というものを計画する場合に，農業を今後とも持続的に発展させていくということを考えますと，どうしても将来を担う子供たちに農業への理解，あるいは農業が生み出す食料，あるいはその食料をどういうふうに食べていくのか，いわゆる食生活，こういったことが大変重要な課題であるというふうに思っております。
国におきましても，昨年，食育基本法というのを制定しまして，教育の基本原理でございます知育，徳育，体育の基本となる部分が，食べることに対する知恵あるいは歴史，伝統，文化，食べ物に対するそういったものを総合的に学習することによって，知育，徳育，体育というのが達成できるんだ，そういうような考え方のもとに基本法が策定されてございます。
農業振興を考える上でも，やはり食育という部分をいかに計画の中に位置づけていくかというのが重要な課題と考えてございます。御指摘のとおり，これまでのパンフレット類とか，昨日説明させていただきました大きな基本方向に，子供という部分，確かに抜け落ちてございますが，食と農という形で，食育という部分を今後５年間の中できちんと位置づけていきたいというような答申もいただいておりますので，それに基づいて県の新しい農業・農村基本計画についても策定してまいりたいと考えてございます。
53
◯川上林政課長 林業部門の方でございますけども，やはり林業におきましても，次代を担う子供たちに森林・林業体験活動，これは非常に大切だと，そういうふうに認識しているところでございます。
新しい森林・林業振興計画におきましても，基本方向に３つの柱を立てておりますけれども，その柱の１つであります機能豊かないばらきの森林づくりの推進というのがございます。その中に緑化意識の普及と森林環境教育の充実という項目を設けてありまして，そこで小中学生の児童生徒を対象といたしまして，先ほどお話がありましたシイタケを打ち込んだり，それを育てたり，それから，実際山に入って草刈りをしたり，あとは間伐をしたり，そういうふうな作業をしてもらう森林・林業体験促進事業とか，それから，海岸の方へ行ったり，あとは森林の方で直接木に触れたり，そういうふうなことをします来て見て触れる森林づくり体験，そういうようなことも位置づけをしておりまして，推進していきたいというふうに思っております。
また，全国植樹祭を契機といたしまして，全市町村に小中学生を中心にした緑の少年団というのを結成いたしまして，現在126団で9,500名ほど，その団員となっております。そういう方に対しましても，やはり実際，森林のパトロールとか林道の清掃とか，そういうことをやっている少年団でございますけれども，そういうのに対しましても，緑化運動推進費補助ということで助成していきたいと考えております。
そういうことを通しまして，森林・林業について理解を深めてもらおうということで考えているところでございます。
54 ◯大川漁政課技佐 水産業振興計画につきまして，今のお話でございますが，現在策定中の水産業振興計画につきましては，当然，後継者に対する人材確保の一環ということで，非常に大事な部分でございまして，水産業振興計画は５本の柱を立てておりますけれども，その第１章のところで，組織・経営の強化と人材の育成という項を設けております。この中で，人材確保の一環としまして，これまでにも水産業改良普及事業の中で，後継者対策事業として実施してきておりますけれども，小中学生に対しまして，少年水産教室，これは実際に漁業体験とか魚について学習するような機会でございますけれども，そのほかにも漁業体験学習を通じまして，漁業の魅力，それから産業としての重要性，このようなものに対する理解を深めて，漁業就業に対する理解，啓発促進を図ることとしております。
また，第５番目のところで，海遊業の振興など水産業の持つ多面的機能の活用という章を立ててございますけれども，この中でも，水産業は食料供給という役割だけでなく，漁村等の伝統文化の継承とか，それからまた生態系の維持とか，そういう水産業の担っているさまざまな機能の理解促進を図るために，親子等で参加できるような試験研究機関の一般開放とか，それから，海の教室等実施してございますけれども，そのほかにも，市町村や漁業者が自主的に実施しております漁業体験学習の実施，開催等を支援してまいるような計画を含んでございます。
今回提出の資料の中では，詳細な部分が省かれておりますので，出ておりませんけれども，今後とも，その部分についてはＰＲしてまいりたいと考えています。
55 ◯海老沢農地局農村計画課長 新しい農業農村整備計画について，委員御指摘の，子供を参画させた環境の保全につきまして，お答え申し上げたいと思います。
生産基盤の整備というのは，農業改革を推進するためには当然大切であります。それを重点的に推進していくという形で，水田の整備，それから畑地の整備ということを重点化しておりますが，それと同時に，これまで豊かな水と，それから，緑豊かな農村地域を保全していくことも大切だということで，それを活用した快適な農村づくりということをうたっております。その中で，やはり地域がこれからも次の世代にずっと引き継いでいくためには，子供たちが参画した地域活動というものも大切であると考えておりますので，ほ場整備，水田の整備，また排水路の整備におきましても，そのような視点も入れました，いわゆる環境にも配慮した整備ということを進めてまいりたいということで位置づけております。
さらに，国の方で新しく資源保全対策という，これからの排水路とか農地とか，そういうのを保全していく視点が入りましたので，農業県である茨城県におきましても，そのような地域ぐるみの取り組みということで，例えばホタルなんかが出ていると，それの保全，あとタナゴなんかも県北地方でありますけれども，そういうものの保全とあわせて，これから新しい農村づくり，豊かな農村づくりを進めてまいりたいと，このように考えております。
56 ◯白田委員 説明を聞いてて，大体みんなやってるように答えを，あるいはこれからもやっていくというような答えをしているんですけど，なかなか実際に，我々にはきちっとそういう形で感じ取れない，これが実際のところ，現実でありまして，私，このことが非常に大事なことは，後継者問題ばかりではなくて，道徳教育に対しても，土あるいは魚，水，木，これは大事なことだと，まず，何でも最初は懸命に土づくりをしたり，あるいは大事に育てたり，そういうことをして初めてうまいものができる，そして，それが地産地消にもつながって──なかなか今，学校で食べてくれないと，でも，そういった，さわれば，もっともっと子供たちが，自分たちの県のものが何で食べられないんだろうかということで，地産地消に対してももっともっと広がってくると，このように思っています。だから，もっともっと全面的にきっちりと出すような，そういう施策をぜひとっていただきたいと，私はそのように思っております。どうしてもいろいろな形で，今，ボランティアがもてはやされておりますけれども，特に林業に関しては，ボランティアなんかに少し頼り過ぎている，実際には。そういったことは，参加をさせることによって，もっと大きな広がりと大きな思いを，あるいは，これからの後継者に対しても，そういったことが私は最も重要だと，そう思っておりますので，ぜひそういうところをいま一度，これは案ですから，もっとわかりやすく，きっちりとそういうことを組み込まれるように──幸い，今，茨城県では，教育の日，月間を１ヶ月設けております。そういう中で，そのとき収穫されるものを一緒に収穫するとか，あるいは放流するときに一緒に放流するとか，ぜひそういった形で多くに参加をしていただきたい。そういった施策もぜひ皆さんでとっていただいて，そういうスキームをきっちりつくっていただいて，これからの農業改革に取り入れていただきたいと，これもお願いをするわけであります。
次に，今まで長く米改革について，茨城の目玉はまず米だということで，私も今回の一般質問で，非常に茨城の米は悪い，そういうようなレッテルを張られたということで，国に先駆けて，まず米からやろうということで，農林水産部が大きく変わってやってきたわけです。一番大きく変わったのは，土地改良と普及センターとこっちの事務がみんな一体となって取り進んでいこうということで，飯田さん，今，理事でやっておりますけども，米に対しては飯田理事が先頭になって，今までやってきたわけであります。
そういう中で，まず，今まで飯田理事がやってきたことで，飯田理事，端的にどういう思いですか。例えば，苦労したとか，やってきてよかったとか，これからもっと頑張らなくちゃならないとか，ことしで終わりですからね，それをぜひ飯田理事の，今まで米づくりに対してやってきた，そういう思いについて，ひとつお聞きをしたいと思います。
57 ◯飯田農林水産部理事 農業改革を３年間やってまいりましての感想といいますか，私，昭和45年に入庁いたしまして，30数年間，土地改良一筋にやってまいりました。その間，大変，経済状況も変わったり，そういう中で，米の消費も減退しましたし，価格も落ちました。
ちょうど私の入った当時，米が8,200円くらいだったと思います。現在は１万4,000円～１万5,000円で推移していますが，それでも,価値観という面からしますと，私らの初任給の関係で比較してみますと，あの当時でせいぜい３俵ぐらいしか買えなかったのが，今は約20万円くらいの初任給ですので，10何俵買えるということからしましても，価値観からしまして米の価格は３分の１くらいになった。
こういう中で，最近になりまして，地元の方から，土地改良をやったけれども，なかなか飯が食えなくなってしまったというふうな話が聞こえてきた中で，国の方では，新しい米政策を平成14年の末に打ち出しまして，これまで国の統制下にあった米の生産，流通を原則自由といいますか，需要に応じた米づくりに大きく転換をした。こういう中で，
農林水産委員会の方からも御提案をいただきまして，現場の方に，目に見える形で品質のいい米づくりの実証ほをつくらせていただきまして，ここ２年間ほど現場で対応してまいりました。
そういうことで，現場の方では，農家の意識も変わってきておりますし，そういう面では大変成果が上がってきているのかなというふうに感じてございます。
それから，先ほど白田委員の方からお話がありましたように，今回，一番変わっている部分というのは，生産現場での──，我々の意識改革ということで，これまでどうしても，総合事務所，それから普及センター，土地改良事務所というのが，それぞれの分野で仕事はしてきたんですが，なかなか連携がうまくいかない，こういうことであったわけですが，その辺を現場の方で一緒にできるようになったというところが一番成果であったかなというふうに考えてございます。
ただ，農業改革，実質的にスタートして，16年度，17年度，２年間でありますけれども，農家までの浸透ということになりますと，まだまだこれからという段階であろうかと思います。これからは，現場にさらに踏み込んでの推進が必要と，こういうふうに考えております。
58 ◯白田委員 大分よくわかりましたけれども，私も想像以上に，今回の米の改革に対してはいい方向に行っているように，私も飯田理事なんかと，現場も２年間にわたって行かせていただきました。そういう中で聞いてて，まず，職員の意識も変わったと。私が一番驚いたのは，これは茨城も捨てたもんじゃないなと思ったのは，あるところに行ったときに，普及員が，黄金色の米の地平線を見るのが私の夢だと，そういった思いで頑張っている職員もいたということで，これもやっぱり，そういったことで，そういう人に期待をかけて，農林水産部で仕事をしてもらっているから，それがなおそういう意識を高くしたんだと私は思っております。そういうことで，これから先もぜひきっちりとした形でこれを続けて，さすが茨城だなというものを継承していただきたいと思います。
ついでと言ってはなんですけれども，今，初めて土地改良が一体となって，普及センターも一体となってやってきたということであります。土づくりが食の根源でありますけれども，そういうことで，農地局でもいろいろと今まで土づくりをやってきております。
舛井局長もことし最後ですから，今までの土づくりをきちんとやってきた形で，これからどういう思いで後の人たちに託して米づくりをしていけばいい結果が得られるかなと，あるいは，技術職員あるいは事務職員との交流をどのようにしていったらいいのか，舛井局長の思いをお聞かせいただければと思います。
59 ◯舛井農林水産部農地局長 私，ここに来まして２年になりますけど，予算的には，農地局は国補公共事業が主なものですから，基盤整備が主だということで，対前年度比予算が95％というような形でマイナスが続いているという中で，先ほど言われましたように，みんなが横の連携を密にして茨城農業改革を着実に進めていこうというのには，何が何でもやっぱり生産基盤の整備が必要だということで，水田のほ場整備，それに畑の区画整理，そして，そういう農業，農村を持続的に守っていくためにも，やはり農業，農村の環境整備が必要だという中から，農業集落排水事業に代表されるような農村の環境整備，この３つの事業を柱としまして，めり張りのついた予算づけをしてきたつもりでございます。
これからもやはり農業改革，まだ半ばですので，続いていくと思います。そういう中でもやはり連携しながら，いついかなるときでも対応できるようなほ場をつくっておくということが将来的にも大切でございますし，これからもそういう形で進めていきたいと考えておるところでございます。
60 ◯白田委員 ありがとうございました。
そういうことで，農業改革につきましては，農産課でも一生懸命頑張ってもらっているわけでありますけれども，ぜひ農地局あるいは普及センターの技術職員が今まで以上に一体となって，米ばかりではなくて，これからも邁進して，そして，必ずや千葉を抜いて，少なくても２位には，あと１～２年でなっていただきたい，そういう思いでいっぱいであるわけであります。いろいろなことを掲げても，目的を掲げるのが仕事でなくて，イベントでもそうですけれども，イベントをしたのが仕事ではなくて，その後が皆さん，あるいは私たちの仕事でありますので，どうぞそういうことを踏まえながら，今度の振興計画もきちんとした形で，わかりやすく，見えるように，みんなで努力してつくっていただきたいと思います。
続いて，あと細かく２点ばかりお尋ねいたします。
先ほどもコイヘルペスについてお話がございました。コイヘルペスが出てからもう何年かたっておりまして，私が前に環境商工委員会の委員長をしていたときに，三重県までコイヘルペスのことについて見てまいりました。そういうこともありまして，実際はなかなか，その後どうなったのかという結果を聞いてなくて終わってしまったんですけれども，現況，コイヘルペスの出た漁業者，どのぐらいいて，どのぐらいの方が完全にやめて，どのぐらいの方がこれからやろうとしているのか，その点についてお聞きいたします。
61 ◯大川漁政課技佐 コイヘルペスウイルスの現況について御説明いたします。
平成15年10月にヘルペスウイルスによって霞ヶ浦の養殖コイが被害を受けたわけでございまして，このときで,へい死量で約1,200トンの被害がございました。その時点で，ヘルペスウイルス病，ＫＨＶ病のまん延防止策としまして，移動禁止，それから焼却，埋却命令処分いたしまして，それから平成16年３月30日までにすべての養殖コイの処分を行いました。
その後におきまして，霞ヶ浦北浦の湖面だけでなく，陸池の方でも１件，ＫＨＶ病の発生がございました。そのほか，天然水域におきましても，県が行いましたモニタリング調査等で発生が見られておりまして，牛久沼から五行川，砂沼，吉野公園，小貝川水系，那珂川，利根川，久慈川というふうに発症が確認されてございます。
このために，霞ヶ浦北浦のコイの網いけす養殖業者というのは，現在でも休業中でございまして，そういう養殖業者の方の中には，もうやめざるを得ないだろうと考えている方，それから，時間がたてばまたできるんじゃないか，コイ養殖業をぜひ何とか続けたいんだというお考えの方がいらっしゃいます。
網いけす養殖業者の方々の中には，もう２年を過ぎたわけですけれども，春先に天然水域の中で元気なコイが泳いでいるのを見まして，ある程度，耐化したコイについては耐性ができて，丈夫なコイがいるんじゃないか，そういうコイを使えば再開できるんじゃないかという希望を抱く業者もございまして，県の方に要望がございました。それを受けました形で，現在，内水面水産試験場で，強いコイ，死なないコイ，これの試験を行っているところでございます。昨年の夏の時期から，天然魚から採卵した卵由来の稚魚を使いまして，その飼育試験を養殖業者に協力いただきまして実施しておるところでございます。
現在のところ，まず，一番病気が出やすい時期を１度，昨年の秋口に経験しまして，これからまた温度が上がっていく時期で，危ない時期になるわけですけれども，今後の経過を見ていきたいと考えているところでございます。
業者の意向でございますけれども，なかなか数的にははっきりした数，どのくらいの人がやめてしまいたいと考えているかというのは，なかなかつかめないところがございます。少なくとも現段階で言えるのは，少なからぬ数 養殖業者の数としては59経営体あったわけですけれども，この中でも，自分の意思として続けたい，やめたいと考えているがいらっしゃるという程度でございます。
62 ◯白田委員 今の話を聞いておりますと，まだコイヘルペス病は完全になくなったわけではないんですね。
63 ◯大川漁政課技佐 霞ヶ浦の天然水域には，まず，天然のコイがおりまして，それが感染しているのは事実でございます。そういう意味で，普通の養殖池と違いまして，全部魚をとって水をとって消毒すれば真っさらにきれいになるというものではなくて，霞ヶ浦では，この後もウイルスを駆除することはできないと考えております。それと，今後，継続できるとすれば，そのウイルスと共存できるような形の養殖を目指すしかないかと考えております。
64 ◯白田委員 それでは，やっぱり天然コイの卵からコイを養殖していって，共存できるような強い，合ったコイをつくっていくことが霞ヶ浦のコイ養殖の生きる道だというように私はとれるんですけれども，それをきちんとした形で，ある程度まで確立できるのはいつごろになっていくのか。今回も予算,網いけす養殖事業等対策事業費で8,800万円出ていますけれども，そういうことで，一日も早くきちんとしたものをつくって──これまた，簡単につくると，また茨城から発生したということで，茨城，茨城という，鳥もそうですけれども，声もまた出かねないので，そういう点をどのように考えて，どのようなときにきっちりとした形でコイヘルペスのないコイ養殖ができるのかということをお伺いします。
65 ◯大川漁政課技佐 まず，コイ養殖を再開するには幾つかのハードルがあると思います。
１つは，まず，養殖するに当たって，つくっている最中で，えさをやってお金をかけたコイが病気で死んでしまっては,コスト的に成り立ちませんので，まず死なないコイができるのが１つかと思います。
次に，死なないコイであったとしても，丈夫なコイであったとしても，それはウイルスを持っている可能性がございます。ですから，それをそのまま出荷してしまったのでは，ほかのところにまん延させてしまうおそれがないとは言えないということについては，ウイルスは熱に弱いわけですから，まずは地元で加工出荷とかそういう形になるかと思います。ただ，それにしても，それが理解を得て，そういう可能性があるコイであっても，まん延防止を確実に図った上で流通しなければなりませんので，その辺のコンセンサスを得るような形で持っていきたいと考えております。それらがクリアされた上で初めて，養殖して生産して出荷できるという形になると考えております。
委員おっしゃるめどでございますけれども，一応３年をめどに考えております。ただ，これはもちろん，どんどん前倒しで進めたいと考えておりますので，それができたときには，そういうのがクリアされて前倒しができるかどうか，これから努力してまいりたいと考えております。
66 ◯白田委員 そういうことで，また第２のコイヘルペス事件が起きないように，きちっとした形をとっていただきたい。
そこで，そのほかにも，霞ヶ浦についてはいろいろな魚がいるわけですけれども，今までブルーギル，ブラックバスあるいはアメリカナマズの駆除をやってきたわけですけれども，今，実際にその駆除対策をして，どのぐらいの効果があって，そして，つけ加えまして，ことし，ワカサギが大変釣れているということで，釣り人たちがみんな喜んでいるんですけれども，ワカサギの漁獲状況，あるいは前から有名でありました川エビの状況などについてお伺いいたします。
67 ◯大川漁政課技佐 まず，外来魚の点でございますけれども，現在，霞ヶ浦には外来魚として，有名なものでブラックバス，ブルーギル，アメリカナマズなどが主だったものでございます。この中でブラックバスにつきましては，昭和50年ぐらいに初めて確認されまして，その後ふえてきております。ブルーギルについては，昭和55年ぐらいに確認された記録がございます。これらがふえますと，もともと売れる魚ではないものですから，漁獲物に混じりますと，それを処分するのに非常に手間がかかる，それで，肝心の有用な魚の鮮度を落としてしまう，作業効率が非常に下がるという問題がございました。
県では，平成８年度から有害動植物除去事業ということで，それらのブラックバス，ブルーギル等を除去する事業を行っておりまして，平成８年度，最初の年，37トン程度でしたけれども，その後100トンぐらいにふえまして，平成17年度は325トンを駆除しております。
これらの駆除を続けてきたわけですけれども，これによりましてどのぐらい減ったかと言いますと，内水面水産試験場による推定値でございますけれども，現在の霞ヶ浦北浦におきます外来魚の推定の現存量ということでは，アメリカナマズが圧倒的に多くて，アメリカナマズで，霞ヶ浦北浦合わせまして1,700トン，ブルーギルで400トン，ブラックバスにつきましては20トン程度に減ってきていると推定してございます。
委員がお話しになりましたワカサギの漁獲量でございますけれども，最新の平成17年の農林統計のデータはまだ公表されておりませんが，水産の方の推定値の中では，過去10年間では最高の豊漁だったようでございまして，200トン近い漁獲があったものと推定しております。
農林統計の数字を拾いますと，平成16年では，ワカサギは霞ヶ浦北浦合わせまして 71トン，平成15年で106トン，平成14年で55トンということから,ワカサギの漁獲量は増加傾向にあると言えると思います。
テナガエビなんですけれども，近年，漁獲量が減少してきておりましたが，平成16年には679トンという数字が上がりまして,前年の２倍という数字ではあるんですけれども，しかし，長期的に見るとまだ減少傾向にあることから，エビが生態的に湖の下の方にすんでいるものですから，湖底にすむようなものを好んで食べますアメリカナマズ，これらの食害の影響はまだ出ているんではないかと考えております。
68 ◯白田委員 最後にしますけれども，駆除対策をやっぱりしっかりとやることが，テナガエビもそうですけれども，今回のワカサギの大きな収穫を得たということに，多分相通ずるんではないかと思います。ぜひそういうことも,これからしっかりとした形で，200トンしかとれないわけですから，アメリカナマズは1,700トン，ブルーギルは400トンですから，要らない魚ばかりが多いわけですから，そういうことで，それはしっかりと対策をしていただいてもっともっとみんなに親しまれる霞ヶ浦，そしてワカサギ漁をぜひ続けていただきたいと思っておりますので，ぜひよろしくお願いします。
最後に，先ほども県北振興でいろいろ話がありまして，その中で，地産地消が進んでいるのは直売所ぐらいだという話が武藤委員からございましたけれども，私は，ここで皆さんにぜひ考えていただきたいのは，直売所，直売所でやって，直売所がうまくいけば最高に茨城の農業も，そして茨城でとれる農産物の大きな宣伝となる，しかし，逆を行くと最悪の状態になる，茨城のものは全部だめになる，そういう経過が必ず来ます。
そして，今，一番心配しているのは，直売所をやっている人が，最初のころと意識が大分変わってきているような気がします。それは，直売所をやることによって，いろいろな人と出会う喜びや売る楽しさも覚えた，それはいいんですけれども，みんながだんだん長くやっているうちに，売る品物がなくて，無理して，自分でほかから買ってきて古いものを入れたり，簡単に言えばプロではないんですね。セミプロになってきちゃった。プロなら，10年，20年先のことを考えていろいろなものを売るから，余り下手なことはしない，価格もきっちりとする，あるいは品物もする，しかし，セミプロになってきちゃって，その辺のスーパーより５円か10円安ければいいだろうと。本来に戻っていただいて，とにかくうまいものを，どこにも負けない完熟したものをきちんとそこで出して，朝とったものをその日にみんなに食べていただく，こういったことをきちんともっともっと守れるように，直売所の方に，県の方でも 何らかでみんな補助金や，あるいは力をかしているわけですから，そういったことを皆さんでやるのも，私は皆さんの責任ではないかと思います。これを失敗しますと，おかしくなっちゃいます。だから，私は，セミプロ化してきたと，こういう実態が結構出ておりますので，ぜひそういうところをもっともっとしっかりとした形で指導していただきたいと思うんですが，その点について，ひとつお願いします。
69
◯塚本農政企画課技術普及室長 直売所につきましては，多くの女性方が，女性起業という形でやっておりますが，委員御指摘のとおり，いろいろな中身というんですか，状況があろうかと思います。そういった意味で，普及センターにおきまして，あるいは農業センターにおきましても，そういった女性起業に対する、いわゆる研修というものを実施しております。そういった中で，直売所の経営的な部分を伸ばす研修とか意識改革とか，そういったものにつきましてもやってまいりたいと考えてございます。
70 ◯白田委員 今までいろいろと長々述べてまいりましたけれども，皆さんと同じように，何としても農業改革を大成功させて，茨城が，先ほども言いましたように，千葉を抜いて，目に見えて頑張ってきたかいがあったなと，そういう結果を出したい，そういう思いでいっぱいなんですけれども，ぜひ皆さんにもう一度しっかりと手綱を締めていただいて，結果を出していただきたい。もう３年目です。結果を出していただいて，きちっとした形で，茨城の農林水産部だということで，これから頑張っていただきたいと思います。
最後に，部長にもいろいろお世話になってきたわけでありますけれども，部長のこれからの農業改革に対する姿勢，あるいは，これから後輩に託す思いがございましたら，お聞きします。
71 ◯森田農林水産部長 白田委員からいろいろ応援の言葉をいただきまして，本当にありがとうございます。
ご承知のとおり，農業改革が始まって３年目ということで，それなりに成果が出てきていると思いますし，そういう中で一番大きいのは，先ほど理事が申しましたけれども，やはり土地改良，それから普及センター，行政，これが一体になって推進していく，そういう体制が築かれたということが一番大きいのかなと思っております。
また，一方では，販売面も含めた新しい産地づくりなどが進んでまいりまして，特に昨年，東京本部をつくりましたが，これで販売面の仕組みはできたのかなというふうに思っておりますが，今年度の予算の中では，さらにＪＡグループと県が一体となりまして，県域での営農支援センターを立ち上げることといたしました。そういうわけで，県域営農支援センターにつきましては，県とＪＡグループがタッグを組んでやるという全国初めての取り組みでございますので，そういう意味では，こういうものも含めて，農業改革についてはさらに進めていきたい。
いずれにしましても，私どもの茨城というところは，地の利はいいわけでございますし，気候も非常に恵まれている。そういう中で，全国第２位の地位を早急に奪還するというのが私どもの一番の当面の目標でございますので，そういう意味では，生産者，それから消費者，行政，一体となってこれを進めていきたいと考えております。
委員の皆様方にも，ひとつ今後とも応援のほどよろしくお願いしたいと考えております。
72
◯磯崎委員長 ほかにございませんか。
細田委員。
73 ◯細田委員 何点かお尋ねしたいと思います。
まず１点は，いばらきの魚販売促進の関係でありますけれども，内畠次長にお伺いしたいと思います。
平成17年度と18年度と２年間の予算措置かと思いますけれども，17年度の関係，基礎調査をそれぞれコンサルに委託してやっているのかと思います。もうそろそろまとまっているのかなと思いますけれども，それらを受けて，18年度についてはどのような販売戦略を立てていくのか，この辺のところはいかがでしょうか。
74 ◯大川漁政課技佐 いばらきの魚販売促進事業でございますけれども，平成17年度の新規事業でございまして，本県水産物の流通販売対策を講じるための基礎調査ということでございまして，一部，今現在まだ実施中でございますが，途中まで結果が出ておりますので，御紹介したいと思います。
まず１つ，大きな部分ですけれども，茨城の魚をいかに高く買ってもらうか，高く売るかということが大きい部分でございます。そのためには，１つは，県内の産地市場の現状を把握しなければならない。例えば，資源の減少という現象もございまして，漁獲量が減少してきている中で，買い受け人の方も，市場の方の体制も，減少してきまして，価格形成の方の低迷が見られております。現在，市場別に主要な買い受け業者の，どういう魚を得意に扱っているかとかいう細かい部分についてデータを押さえている段階でございまして，はっきりしたことはまだ申し上げられませんけれども，そういうのが大体わかってきている状態でございます。
それから，対象も，市場のありますような市町村からいろいろなヒアリングを実施しまして，状況を聞きまして，その中で，例えば市町村が行います産業祭等のイベントとか，それから，本課の方で行っております海づくり大会とか，そういうようなイベント等の中で，直売所など一定の範囲内では，我々，行政同士の連携も図れておりまして，ハマグリとかイワシとか，そういうものの売れるような，一層推進できる可能性はわかってきております。
ただ，幾つかは漁港そのもので売る場合に，周辺環境とか交通アクセスの便についても，問題はありながら，なかなか対策を図れないというようなこともございました。
それから，主要な消費地での取り扱いの実態，つまり茨城の魚をどれぐらい扱っていただいているかという調査もやっておりまして，対象の魚種別に評価を聞いているんですけれども，全体に対する茨城県産の取り扱い量は非常に少ないということがございます。
また，茨城県のものがいいというような，積極的に名指しで扱っている状況もまだ少ないということがございました。
対象魚種によっては，いろいろ評価も違うんですけれども，本県のものよりは北海道のものとか向こうの方がいいというような耳の痛い評価も確かにございます。
それから，ことしの事業の中で，茨城のアンコウのブランド化を図る，これは，もともとは地元の漁業者の方から主体的に出てきた話でございまして，それに県の方が支援した，協力して進めたというものでございますけれども，昨年の11月から，本県のアンコウをブランド化して，特化しまして，茨城県産のアンコウということで売り込もうという事業を始めました。いろいろな各市場の卸売業者から意見を聞いたり，実際に話を聞いたんですけれども，取り組みに対する一定の評価はございました。確かに，近場で揚がったものですから，鮮度がいいとか，きれいに扱われているとかいう評価はございますものの，それでもなおかつ，まだ品質には賛否両論が一部ございまして，価格が高過ぎる部分があるとか，量的に少ない──量的には,本県はまだ100トン未満ぐらいの量しかございませんので，全国的には，量的には山口県の方が多いということがございます。南の方の福岡，下関に比べれば，肝を含めて品質はよいというような評価もいただいてございます。
それから，そのほかに，先進事例で，ほかの県のそういうブランド化を進めたような例につきまして，茨城県全体の魚をどう買ってもらうかというような，参考となるようなポイントを現在整理しておりまして，それを図った上で，平成18年度といたしましては，ねらいとして水産物のブランド化や地産地消を推進するためには，地元での評価を得なきゃならないということで，どこへ行けば茨城県の魚が間違いなく買えるかというような観点から，沿海地区漁連を中心として，これは仮称でございますけれども，いばらきの地魚取扱店の認証制度というようなものを考えております。統一キャッチフレーズとか統一マークをつくりまして進めていきたいと。あとは，この制度を公表したならばＰＲいたしまして，取扱店についても取り扱い状況を今後とも調査しまして，どんどん適宜，同制度に合うような店舗を認証店として選定して進めてまいりたいと考えております。
75 ◯細田委員 これからのことは考えているんだろうと思いますけれども，ちょっと話は飛んじゃうかもしれませんけれども，過日，ある委員会で青森港にお邪魔したときに，かなり韓国への輸出というものをやっておられました。そういう観点で，最近，水産白書なんて読んでみると，水産物の海外の市場開拓というものが，今，農産の方でもやっているけれどもそういうような記事を目にするわけでありますけれども，今の状況からすると，茨城がそんなに人気がなくては，海外販路はちょっと見込みがないのかもしらんけれども，茨城県もたしかこの促進協議会に入っているんだろうと思うんですけれども，この協議会には参加して，これからの展望等については，何かありますか。その辺どうでしょうか。
76
◯小室園芸流通課うまいもんどころ推進室長 うちの方は青果物の方になるわけでございますけれども（細田委員「魚の話だ」と呼ぶ）失礼しました。現在，国の方で，農林水産物等輸出促進全国協議会というのがございます。こちらに参加しまして，情報収集等はしているところでございます。ただ，輸出についてはいろいろな制約がございまして，なかなか難しい部分もあるんですけれども，今後，いろいろな情報をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
77 ◯細田委員 じゃ，まだ時間かかりそうですね。
それから，水産振興課長，簡単でいいですから，新年度の予算の中で，磯崎漁港の防砂堤工事が入っているんだけれども，これは，よく砂がたまる話は聞いているんだけれども，漁港内の話ですか。これは今後ずっと続くのか，原因は何でこういう状況になっちゃって，こういう工事をやるのか，将来の展望も含めて，簡単にちょっとお聞かせください。
78 ◯渡辺水産振興課長 これは，漁港の阿字ケ浦寄りのところの防砂堤の工事でございまして今，防砂堤があるんですが，その根っこといいますか，基部のところが波の影響で侵食されました。これの改良工事を行うための経費でございます。
79 ◯細田委員 次に，鹿志村課長，お疲れかと思いますけれども，鳥インフルエンザの関係，何点か，最後に確認だけさせてください。
まず１つは，今回，16億円余の補正がされているわけでありますけれども，これでおおむね，経費が総額で50億円程度になるのかと思いますけれども，このほかに国から直接それぞれ支払われている部分があるわけであります。これらを含めると，今回の鳥インフルエンザの緊急対策経費というのは幾らになって，また，県の負担分については，国からの特交税といいますか，そういうような全額補てん等の要求もされているかと思いますけれども，それはこっちではないのかもしれんけれども，それの見通しを含めて，どういう状況ですか。
80 ◯鹿志村畜産課長 委員御指摘のとおりでございます。家畜伝染病予防法の負担金，それと食の安全・安心交付金で、現在50億円という予算措置をさせていただいたところですが，県を通らない手当金，こちらにつきましては，家畜伝染病予防法の58条で，家伝法で殺処分されましたものにつきましては，大まかな試算なんですが，計算してみますと，手当金の額として約13億円ということが試算されます。
それともう１つは，生産者の方が，保険といいますか，積み立てをしまして，国がそれに同じ金額を助成している家畜防疫互助基金というのがございます。こちらについても，殺処分されますと，１羽670円が互助基金として支われるんですが,これもラフな加入羽数で計算しますと，約11億円といった試算がされます。先ほどの50億円と足しますと，74億円程度になるかということでございます。
済みませんでした。手当金につきましては，２月に知事が総務省の方へ行きまして，特別交付金の手当てを本県に特別いただきますように，県選出の国会議員の方々も一緒に行っていただきまして，現在お願いしているところでございます。詳しいことはまだ回答をいただいておりません。
81 ◯細田委員 今回の251万羽が処理されると，トータル約580万羽と，こういう数字になろうかと思いますけれども，この数字は，本県の大体２分の１の数字になるのかなと思いますけれども，一方で，３月９日現在の経営の再開状況を見ますと，10農場だと。これが殺処分のベースでいくと,40万羽しかまだ再開されない。ですから，580万羽処分して40万羽ですから，約15％と，こういう状況になるわけでありますけれども，今後の再開見通しといいますか，スケジュール的なものについては，どの程度，今，お考えになっているんでしょうか。
82 ◯鹿志村畜産課長 現在，２月上旬から，数字を言とごちゃごちゃになっちゃいますけれども，監視鶏の農場が８農場ございますが，その処理をしているところでございます。残った30農場につきましては，経営が早期に再開できますように，県としまして，家畜保健衛生所を通じまして指導をしているところです。
それで，具体的にはまだ何とも，作業の関係で言いがたいんですが，おおむね70％が，この夏前ごろまでに再開できるんではないかなということでございます。残り，おおむね30％程度が，──再開できると言っても，今，監視の処理をしていたしますので，何ともあれなんですが，これについても早期に再開できるように指導してまいりたいというふうに考えております。
83 ◯細田委員 現時点ではいろいろ難しいのかもしれませんけれども,今回の250万羽についても引き取りがなかったというようなことで，かなり風評被害も含めた本県の産出額に対する影響が出ているのかと思いますけれども，卵と肉の関係は，今どういう状況になっているんでしょうか。
84 ◯鹿志村畜産課長 市場卸売価格の動向等を注意深く見ておりますけれども，最近の状況なり昨年からの動きを見ますと，鶏卵関係については，特別な下落とかそういった状況には至っておりません。平年どおりの卵価といいますか，そういった動きになっております。
あと，ブロイラー，鶏肉につきましては，輸入が国内全体でふえてきまして，やや低価格で推移しているようですけれども，全体に与える影響，本県の場合も，ブロイラーの関係，農家が関係しておりましたけれども，それほど大きな影響はなかったのじゃないかというふうに認識しております。
85 ◯細田委員 若干安心しました。
この平成18年度の予算を見ますと，監視体制の強化というものも今回の売り物にされているようでありますけれども，国の指針以上に茨城がかなり取り組むよという内容になっております。私，これも大事だと思いますけれども，それ以前の問題として，隠さずに正確な情報というものをいち早く伝えてくれる，このことが対策の基本だと私は思っております。そういう意味で，将来の情報提供面での再発防止策といいますか，その辺のところについてはどういう議論をされたんでしょうか。
86 ◯鹿志村畜産課長 いろいろ委員の皆様方にも御心配いただきまして，検査妨害など，いろいろなそういった一連の動きの中で，私ども県としましても，今後きちんとした対応策がとれますように，もちろん襟を正しまして，原点に立ち返った厳しい，厳格な検査をやろうということで，現在，臨んでおります。先ほど申し上げましたようなサーベイランス検査なりモニタリング検査につきましても厳しくきちんと適切にやっていきたいと考えております。
87 ◯細田委員 そのサーベイランス検査なんですけれども,この1,000羽以上というのは，国の基準ということになっているようでありますけれども，余り不安をあおるつもりはありませんけれども，1,000羽以下というのは養鶏場としてみなさないという考え方なのか,私は，ここまでせっかくやったんですから，茨城県は全く安心だよ，こういうことの観点に立てば，県内全養鶏場という考え方はないのかどうか，その辺のところはいかがなものでしょうか。あるいは，1,000羽以下のところについては何か届け出制をするとか,そういう安全管理の必要性はないのかどうか，その辺，いかがですか。
88 ◯鹿志村畜産課長 委員御指摘のとおりでございますけれども，サーベイランスにしろモニタリングにしろ，1,000羽以上を検査するということは,県全体をほとんど監視できるというふうなことで考えております。それで，今おっしゃった1,000羽以下については,羽数そのものが農林統計でそれほど戸数もないんですけれども，その農家につきましても，情報提供なりの周知なりＰＲなり，きちんと指導してやっていきたいというふうに考えております。
89 ◯細田委員 その辺のところ，しっかり管理しないと，さっき錦織委員からも出たように，終息宣言がなかなか出せないのかなという感じを持っているんです。部長はまともな答弁は未だないと思いますけれども，おおむね,今の状況からすると，この250万羽が終われば，ある時期を見てやっと終わりだよと，こういう話が言えるのかと思いますけれども，あと何が残っているんでしょうか。その辺のところ，いかがですか。
90 ◯鹿志村畜産課長 今，監視鶏農場の処理を進めておりますので，部長からも回答いたしましたようなことで，４月中には，この処理が終われば，県全体の清浄化が徹底されるというふうに認識しております。
91 ◯細田委員 そういうことになるのかなと思ってはおりましたけれども，そこで，先ほど錦織委員からもちょっと話があったけれども，実は，今，一番私が心配していますのは，Ｈ５Ｎ２の後，まさかＨ５Ｎ１が茨城に入り込むようなことはないと思うけれども，これもわからない。そういう意味で，万が一のことを考えて，Ｈ５Ｎ１が本県に入り込んだ場合の対応というのもすっかりできていると見ていいんですか。体制はどうですか。
92 ◯鹿志村畜産課長 本県で６月から対応してまいりました殺処分，あるいは現在進めております処理につきましては，まさにＨ５Ｎ１に準拠した，そのものの対応をしてまいりました。ということでございますので，私どもはＨ５Ｎ１をあくまでにらんだ対応をしているということでございます。
93 ◯細田委員 それから，この件では最後の質問になりますけれども，今回，養鶏研究室というものが，八郷の方ですか，移転したものが，平成20年度に整備されるという説明がございました。この研究室ができることによって，これまでの研究室とは違った何か新しいものが付加されて，ある意味で，鳥インフルエンザの強化と言うつもりはないけれども，そういうものを含めて，何か新しい内容の整備計画になっているんですか。その辺いかがですか。
94 ◯鹿志村畜産課長 未曽有の鳥インフルエンザを経験した本県でございますので，今，委員から御指摘いただきましたような，鳥インフルエンザ対応をにらんだような，例えばモデル的な鶏舎をつくるとか，防鳥，野鳥を防ぐ対応をした新しいモデル的な鶏舎をつくって，それの実証試験をやるとか，あとは，やはり本県の場合，特色ある奥久慈シャモとか地鶏肉があります。そういった高付加価値のある鶏の研究ということで，地域の活性化につながるような研究をしていく，あわせて，今，世界でも非常に広がっております鳥インフルエンザに向けた対応の研究をしていく，そういった形で考えております。
95 ◯細田委員 ありがとうございました。大変お疲れさまでした。何か期待が持てそうな気がしますけれども，頑張ってください。
次に，先ほど武藤委員から，木づかいの予算補正減の話があったけれども，これは答弁要らないけれども，実は，この制度をつくるときに，私は当時，平戸さんに申し上げた。なぜ住宅供給公社だけなの，これは全県民に広げるべきじゃないかという話をしたら，結果的にはその結果になったわけで，歓迎します。
しかしながら，これからの展望として，私もよく調査してませんけれども，多分そちらで調べたんだろうと思うけれども，三重県あたりは，県産材を５割以上使うと補助制度があるとかという仕組み等があるようでありますけれども，もっとさらに県産材を活用してもらうために，いろいろな諸制度について検討いただければというふうに思っております。これは答弁要りません。
そこで，今回新しい事業の中で，緑の循環システムというのが予算計上されております。このポンチ絵を見ますと,ＣＯ２という言葉がかすかにポンチ絵で出ております。実は，私も今回，代表質問で地球温暖化の問題で質問させていただきましたけれども，京都議定書の関係では，森林の吸収量というのがかなり重要になっております。私から申し上げるまでもないと思いますけれども,６％の削減量のうちの3.9％は森林で吸収しなくちゃならない。したがって，3.9％を吸収するかしないかによって,日本が世界的に京都議定書を守ったか守らないか，こういうことを言われるのかなというふうに私は思っております。
そういうことで，今，いろいろ試算される話では，3.9％が2.6％になるのではないか，こういうような危惧された数字も出ているようでありますけれども，こういう中にあって，今回，茨城県としては，改正の行動計画書をつくりましたね。これを見ますと，国の基準は4.4％なんだけれども，茨城はさらに上乗せして4.6％にする，こういうような目標になっております。4.4％から4.6％の間，これは何かと言うと，初めて森林の吸収枠というのが追加されたと，こういうふうに私は理解をしております。
そういう中において，今回の予算の中で，当林業として，地球温暖化という観点での言葉がちょっと少ないような感じがして,寂しい思いがするわけでありますけれども，この4.6％の中には，二酸化炭素27万トンという吸収量がこれの数字になっていますね。この27万トンというのはどのような算出根拠でやられているのか，当然，これは林の面積とか，あるいはまた，どのような森林が対象になるのか，それらがベースになってこの27万トンというのが決められていると思うんですけれども，その辺の算出根拠等についてはどういう状況になっているんでしょうか。
96
◯川上林政課長 改正によりまして，ただいまありましたように，──二酸化炭素と見ていいですか──27万1,000トンということになっておりますけれども,それにつきましては，民有林の面積でやっているわけですけれども，民有林の面積は大体14万ヘクタールございますけれども，その中の８万8,000ヘクタール,こういうのを再造林したり，あとは適正な維持管理がされていれば，これが計上されるということになってございます。
97 ◯細田委員 面積はどのぐらいあるんですか。この面積がどのぐらいあって，その面積を消化するのにはどのぐらいのお金がかかってどのぐらいの期間でできるんですか。目標は2010年ですよね，あくまでも27万トンという数字は。たしか2010年度が目標年度ですよね。そういう意味で，どのくらいの面積になるのかわからないけれども，本当にできるのかなと心配なんです。いかがですか。
98
◯川上林政課長 先ほど申しましたけれども，８万8,000ヘクタールですね。８万8,000ヘクタールをやれば,27万1,000トンをカウントできるということでおるわけでございますけれども，現状は，年平均しますと,大体2,500ヘクタールくらいの森林整備をしているような状況でございます。
99 ◯細田委員 私がちょっと聞き及んだところによると，その倍ぐらいあるようなお話を聞くんだけれども，どうなんですか。育成林と何とかがあるとかという話を聞くんですが，林の名前，よくわからないんだけれども，専門用語で。
100
◯川上林政課長 育成林というのは人工林的なものですけれども，その人工林，それとあと天然林も入れまして，それで８万8,000ヘクタールという数字でございます。
101 ◯細田委員 私は，そういう数字で聞いてないんだよね。育成林が８万幾つで，天然林もやっぱり何か５万ヘクタールとかという話を聞いているんですが，どっちが正しいんですか。合計10何万ヘクタールという話を聞いているんだけれども。
102
◯川上林政課長 民有林の面積が14万ヘクタールぐらいですから，そういうことはありません。15万ヘクタールはオーバーしない。ですから，８万8,000ヘクタールでございます。
103 ◯細田委員 私が心配しているのは，2010年度までに27.1万トンが本当に吸収できるほどの間伐なり下刈りなり，ちゃんとできるのかどうかというのが心配なんですよ。今の財源の中でですよ。要は，したがってその社会費用は何ぼかかるのかというのはそういう意味なんです。
104
◯川上林政課長 大変失礼いたしました。育成林の方が,８万5,000ヘクタールでございます。それで，あと天然生林の方が0.3万ヘクタールということで,合わせまして８万8,000ヘクタールをやればいいということですけれども，現状は，2,500ヘクタールをやるのに10億円くらいの経費をかけております。毎年です。これでやっていきますと，平成24年度の最終年度までにはちょっと足りない，達成できないということですから，これからその部分を財源の確保をするなりしてやっていかないと，ノルマといいますか，達成はしないような気がいたします。
105 ◯細田委員 急な話なんで，いろいろ数字が飛んでいるようですけれども，いずれにしても財源の確保が大変だというような話です。
そこで，過日，ある新聞に，森林環境税を2008年４月から導入することを固めたという報道がされていたけれども，当然，こういう地球温暖化に向けての財源ということになってくると，そういうことについても視野に入れなくちゃならないのかなというふうに，私は個人的に考えているんだけれども，これまでの私の委員会の議論の中では，まだ課長は環境税については公表できる段階にないと，こういう話の頭しか私はないんだけれども，今回発表した経過というのは何なんですか。こちらがやったのかどうか，よくわからないんだけれども。
106
◯川上林政課長 うちの方ではございません。多分総務部とかの話だと思います。
107 ◯細田委員 じゃ，聞いてもしようがないんですね。そういうことですね。ただ，当然，担当課ですから，今回の記事の範囲からいくと，500円から1,000円，法人については５％くらいと，こういうような数字が出ているけれども，これは，数字はこちらでつくったんじゃないんですか。
108
◯川上林政課長 うちの方では，使途がどのくらいあるのかということで，それは試算しております，使い道について，それを今，検討している段階でございます。
109 ◯細田委員 使い道というと，当然，1,000円とか500円の話が必ず必要になってくるんだよね。今,僕が言っているのは，ＣＯ２の関係で足りない部分というのはどのくらい出てくるのかよくわからないけれども，これは後でいいけれども，そういう面で，これから，この森林の管理については，地球温暖化の観点でよくやっていただきたいと，こういうことをお願いしておきますよ。
もう１つ大事なことがある。大事なことで，今，白田委員がとうとうと述べられちゃったので，私，しゃべることないんだけれども，実は，農業改革大綱の関係なんです。これは先ほど部長から話があったけれども，平成15年度から18年度ということで，来年度が前期の最終年度と，こういうことになるわけですね。そういう中において，いろいろ前段は省略しますけれども，前期については元気アップ作戦を踏まえた施策の展開だと，こういうことがメーンになっているようでありますね。これを重点的に進めていくんだということでありますけれども，平成18年度というのは前期の最終年度だということを踏まえて，改革の目標である，先ほどから出ている全国２位，これを実現するためには，今回も平成18年度予算で元気あるいばらき農業改革推進事業費5,200万円等が措置されているようでありますけれども,平成18年度ではどのような予算措置がされて，今回，初日に新計画も発表されましたけれども，３月中には最終的に決定されるんだろうと思いますけれども，どのような施策を展開していくのか，今回のものについては，日本語だけの羅列で，具体的な数値目標等については全然公開されておりません。そういうものを含めて，今後の施策展開について，御指名しますから，まず全体的な話として室長，それから，人づくりで菊地課長，いいですか，人づくりという観点でお願いしますよ。それから，米，麦の関係では掛札課長，それから，園芸流通部長には聞きませんから，あと畜産課長にそれぞれ，２位奪還に向けた決意を聞きたいと思います。
110 ◯中村農政企画課農業改革推進室長 平成18年度の農業改革関連の予算の考え方という御質問だと思います。農業改革，平成15年度から進めてまいりまして，４年間を前期の対策，さらに平成22年度までを後期の対策というふうに位置づけて，改革関連施策を進めてきておるわけでございます。
このたび，前の農業・農村振興ビジョン，これが本年度で計画期間が終了しますので，新たに平成18年度を初年度とする平成22年度までの計画を現在策定しているところでございます。ですから，現在の新しい農業・農村振興計画と改革大綱，いずれも最終年度が平成22年度ということでございます。今度の新しい計画の考え方の中に，農業改革をさらに進展させるような組織体制なり農業改革の考え方，こういったものをずっと入れ込みまして，農業改革では，産地づくり，産地づくりを支える条件づくり，さらに，ここに位置づけのなかった農村づくり等々，幅広く盛り込みまして，新しい農業・農村振興計画を策定してまいりたいと考えてございます。
新しい計画の数値目標でございますが，現計画では，数値目標としまして47項目掲げさせていただいております。こういった数値目標の進捗状況，どこまでできて，どこまでできなかったのか，さらに何でできなかったのかということを新しい計画の中に施策として反映させていただいております。新しい計画の中では，51項目にわたりまして５年先の数値目標というものを掲げまして，それぞれ実現するための施策項目というのを計画の中に位置づけてまいりたいと思っております。
111 ◯菊池農林水産部技監兼農政企画課長 私の方，人づくりという御指定をいただきました。農業を今後とも持続的に発展させていくということにつきましては，まず第１には人づくりが何よりも重要でございます。このために，現在も進めておりますけれども，市町村や関係団体とよく連携をしながら，意欲ある，あるいは能力のある担い手ということでの認定農業者，それから集落営農組織，こういったものの育成を図っていきたいと思っております。
それからもう１つ，幅広い人材の新規就農を促進するということと，さらには，女性農業者，それから高齢者等も含めた茨城農業を支える多様な担い手づくり，これを推進していきたいと思っております。
それで，認定農業者でございますが,平成22年度には，現在6,500の経営体がございますけれども，これを9,800経営体，それから,集落営農でございますが，これは特に茨城県は不得手なところでございまして,現在３組織でございますけれども，これを150組織，それから，企業的な経営体の育成ということで,販売金額3,000万円以上の経営体につきましては，現在1,150を1,550，さらに，新規就農者でございますが，39歳以下の新規就農者につきましては，平成16年度で176名，平成17年度で少しふえておりまして193名でございますが，これを平成22年度には250名ということで目標を置いて,推進をしてまいりたいと考えております。
112 ◯掛札農産課長 私の方からは，米，麦，大豆等の主要穀物についてお話ししたいと思います。
まず，こういう穀物については，基本となるのは品質向上です。したがって，品質向上を今後とも着実に進めていきたいと。
目標としては，米については90％以上を常時，経常的に確保していきたいというふうに考えてございます。特に，粒の大きさとか，こういったものにもこだわりながら，茨城米の評価を上げるように頑張っていきたいと考えてございます。
また，同じように，小麦とか大豆についても，新しい品目横断対策等導入される中で，品質については，実需者，メーカーの方から要望がかなり高まることも考えられます。こういったことも進めていきたいと。
事業といたしましては，米につきましては，これまでの高品質米生産運動，これをさらに徹底していくということと，麦，大豆につきましても，特に水田につきましては，来年度からの新規事業としまして，麦，大豆等の産地づくり育成事業，こういったものを起こしていますので，そういったものをてこに品種改良を図っていきたいと考えてございます。
それからもう１点は，販売対策，ここにも力を入れていきたいと。米につきましては，制度改正の中で，今までも品質改善に努めてきておりますので，そういったものをベースに，東京本部等できておりますので，そういったところと連携しながら，米全体について販売対策を強化すると同時に，特に来年度から，地域で自分たちの米を何とか売りたいというところが出てきていますので，そういったところに対する支援も強めたいと。新しい事業として,地域オリジナル米事業等も起こしていますので，そういったもので推進していきたいと考えてございます。
113
◯朝日園芸流通課長 園芸流通課でございます。園芸作物，御存じのように，農業産出額4,203億円の約半分，2,000億円を占めているということでございまして，これの振興をしっかり図っていくということは大変重要なことだと認識しております。
そういうことで，まず，一言で申し上げれば，農家の方々，産地にしっかりつくっていただいて，それから我々も，当然でありますが，それをしっかりＰＲし，販売していく，こういう一連の流れをやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。それには，農業者の方々にさらに農業改革ということで意識を持っていただいて，プラン・ドゥ・シーと申しましょうか，自分たちの足元も見詰めていただく，そして，先ほどから出ておりますように，私どもも，各出先も含めまして，一丸となって農業者の方々を御支援申し上げていく，そういうことが必要だと思っております。
114 ◯鹿志村畜産課長 畜産の振興なんですが，昨年から経験しました先ほどの鳥インフルエンザ，いずれにしても，これは消費者に対しまして安全，安心の面で応えるような形で行政は進めていかなくちゃならないし，生産農家の方々もそういった形で進めていく，行政がその一つの役割を何とかリードしていきたいと考えております。
畜産物については，農業産出額約1,000億円でございますが，その中でも,銘柄品と言われる常陸牛なりローズポークなり地鶏があるわけでございますけれども，特に常陸牛については，県内外ですごい反響がありまして,平成22年に300店舗を目標としておったんですが，現在のところ，250店舗まで来ているというので,ここ１年で40店舗ほど，常陸牛を取り扱っていただけるお店がふえたということで，平成18年中には，もしかしてなんですが，こういうことはわからないんですが，300店舗が達成される可能性もないとは言えない,そういった勢いになっております。
いずれにしましても，畜産がやはり地域に調和した形で安定して生産ができますように，行政としても地域の環境とあわせた支援を今後とも進めていきたいと考えております。
115 ◯細田委員 ありがとうございました。
116
◯磯崎委員長 朝日園芸流通課長。
117
◯朝日園芸流通課長 済みません。細田委員への答弁，ちょっと補足させていただきます。
メロンという話が出ましたが，先ほどうちの小室室長からも本澤委員にお答え申し上げましたとおり，メロンというものを茨城の代表品目としてやらせていただきたいと思っております。メロン，185億円という産出額を持っております。２番目がサツマイモの164億円ということでございます。したがって，米を除いてでありますが，園芸作物ではトップであると，こういったこともございまして，これまでのうまいもんどころに加えて，メロンというものを特出しした形でＰＲしていくと。メロンをＰＲし，あわせてメロンと言えば茨城だと，茨城もＰＲしていく，そういう副次的な効果もあるんではないかなと思っております。しかし，メロンばかりじゃなくて，その他主要産物についても，引き続き同時並行でやるということは変わっておりません。
つけ加えさせていただきます。よろしくお願いします。
118
◯磯崎委員長 ほかにございませんか。
臼井委員。
119 ◯臼井委員 それでは，何点か質問をさせていただきます。
まず，本県における花きの生産振興について質問させていただきます。
先月，私，担当者の方から案内状をいただきましたので，第55回の関東東海花の展覧会が池袋のサンシャインシティで開催されましたので，私の地元の北つくば農協や地元の生産者が出展をしているということもありまして，初めて見せていただきました。関東東海の代表的な生産者のすばらしい作品が展示をされておりますし，昨年のＴＸの関係で，企画部の新線・つくば調整課の方も共同歩調で，茨城県のいろいろな事業の宣伝をされておりましたけど，場所も大変いいところですね。池袋でありますので。その中で，私なりに，大変すばらしい，高い技術だなということで，茨城県の生産者の作品を見せていただきましたけど，展覧会の開催状況について，担当者がわかれば，説明いただければと思います。
120
◯朝日園芸流通課長 御案内申し上げたところ，臼井委員には会場に当日来ていただきまして，本当にありがとうございました。
関東東海花の展覧会ですが，御案内のように第55回ということになるようでございまして,関東東海地域の１都11県，それと花の団体，日本花き生産協会ですとか，日本フラワーデザイン協会とかそういう６つの団体の主催でやっておりまして，茨城県が当番ということで，今回やらせていただいたわけであります。
前回は愛知県の当番ということで，昨年はやったわけでございますが，池袋サンシャインシティ文化会館というところで，２月10日から12日までの３日間でございました。
委員からありましたように，私どもも茨城の花，あるいは茨城県というものをＰＲする絶好の機会だというふうにとらえまして，花のみならず，企画部との連携も図りまして，県南部のインパクトになっておりますＴＸ，こういうものも一緒に特別展示としてやらせていただいたというのが実態でございます。
入場者が，昨年度,愛知県当番のときは４万1,000人ということで公表されておりますが，私ども，ことしは，調査いたしましたところ５万人というふうになっております。これは，ちょうど10日，11日が，ことしは寒かったんですが，平年並みの気温に戻ったということが１つ，それと，我々も農林水産部のみならず企画部と連携を図って大いにＰＲしていったインターネットなどにも公表しましたり，そういうこともございました。それと，報道関係の方がいっぱい来ていただきまして，特に秋篠宮殿下，時の人と申しましょうか，話題の人であったということもございまして，宮内庁記者会の皆さんもいっぱい来てくれて，それで，テレビだけでも５社から報道がなされたと，こういったこともございまして，おかげさまで５万人の入場があったということでございます。そういう意味におきまして，茨城の花き，あるいは茨城の発展する姿，そういったものを首都圏の住民の方にお知らせすることができたのではないかなと，私ども，思っております。
121 ◯臼井委員 私も見て，改めて生産の技術の高さを痛感いたしました。農林水産大臣賞は土浦の方がいただいたり，私の地元でも銀賞をいただいた方，スプレーバラですけれども，大変すばらしい技術だと思いました。
茨城県の花きの生産の現状についてちょっとお聞きしたいんです。特に，シバは全国一という話は聞いておりますけれども，現状はどのような状況なのか，お知らせください。
122
◯朝日園芸流通課長 茨城県の花でございますが,産出額から言いますと123億円ということでございまして，4,200億円のうちの123億円ですから，３％ぐらいになりましょうか，そういうボリュームでございます。
そして，シバがそのうち，これは全国一ではありますが，38億円ということです。シバにつきましては，御案内のとおり，ゴルフ場ですとか，そういったものの需要が停滞しておりまして，公共事業での需要あるいは都市公園，そういうところでの需要はございますが，以前ほどの値段がありませんので，大分，価格的には低迷してきております。
花の生産はそういうことで，特に小菊，バラ，カーネーションといった切り花ですとか，パンジーなどの花壇苗，あるいはシクラメンですとか洋ランですとか，そういう鉢物，そういうことになっております。ただ，本県の場合は，小菊が非常に多いんでございますが，露地栽培が多いということで，施設化率，これも４割に満たないということで，全国の53％ぐらいからと比較しますと，その施設化率も低いという課題がございます。
123 ◯臼井委員 今，123億円ということでありますけれども，私がデータを見てますと,愛知県だけが飛び抜けているんですね。愛知県だけが700億円ぐらいの販売高がありまして,そういう中で，施設化率がもう90％ぐらいと，非常に断トツに高いんですね。茨城県はまだまだ，その比率が30％台ですかね。露地物が比較的多いんじゃないかと思いますけど，非常に消費地に近くて条件もいい場所にあるわけでありますけど，一方では，データが担当者から定期的に入ってきますよね，輸入の野菜とか花きの輸入の中身ですね。年々，輸入物に押されているのが現況ではないかと思いますけど，そういう中で，今後の生産振興策，どうやったら花き生産者の力がアップして，茨城県の花き生産が伸びていくのか，その辺のこともあわせて御意見を聞きます。
124
◯朝日園芸流通課長 今，委員からもございましたように，施設化率が低い，あるいはまた,生産場所が点在しているとか，あるいは輸入が増加している，そういう状況もございますので，生産面では，県の試験研究機関にもお願いしておりますし，また，生産者みずからが新品種，オリジナル品種の育成を今，進めております，カーネーションですとかシクラメンですとか。そういったものも支援しながら，オリジナル品種の育成というものに力を入れていきたいと思います。
それと，今，出ておりましたように，ハウスなどによって安定的な生産ができるような施設整備にも努めていきたいと思っております。
あと，流通面では，バケット輸送なんていうのも近ごろ始まってきておりまして，例えばバラなんかを，県西の三和のバラ地帯が東京の世田谷市場に持っていっております。これは,箱に詰めるのではなくて，バケットに水を入れまして，そこにバラを入れる。ですから，非常に鮮度がいいまま行くと,日持ちが1.2倍から３倍すると言われております。値段もいいそうですが，ただ，輸送経費が多少かさみます。いっぱい積めないということもありますが，そういう実験的なものも，今，進めてきておりますので，そういうものの実施を，もっと研究しながら拡大して，流通の合理化も進めていきたいと思います。
それから，先ほど来出ておりましたように，やっぱり花のＰＲ，消費拡大，そういうものもあわせて，関東東海花の展覧会もそうでありますが，県の花の展覧会，こういうことも通じながら消費拡大策に努めてまいりたいと思っております。
それで，先ほど来，数値目標ということがあるんですが，農業・農村振興計画の下データとして，私どもの課で検討したのはあるんですが，それでいきますと，今のところ，余り高いことは言っておりませんが，大体，今の123億円ぐらいを，平成22年ぐらいまでに130億円ぐらいに伸ばしていければいいんじゃないかと。実際のところ，５％という，決して格好いい，上辺だけの数字ではないというふうに私どもの課では思っているんですが，輸入花きが入って，そう高い価格は望めないとか，そういう厳しい状況もありますから，とりあえず，大きく伸ばすということではなくて，５％程度の伸びをここ何年かでやりながら，花きの維持発展というか，そういうことを進めていきたいと思っております。
125 ◯臼井委員 ぜひ今後とも強力な支援をいただきたいと思います。
私，
農林水産委員会は初めてなものですから，昨年，大田市場の花き市場を見せていただきましたが，販売をしている職員の方が女性なんですね，茨城県は。野菜，果物は男性軍がたくさんいるんでしょう。生産者の方としては，やはり販売にも相当力を入れてほしいということで，女性１人ではなく，もう少し，ある面では人材をパワーアップしてほしいなという印象は受けました。
続いて，来栖農地整備課長の方にちょっとお尋ねします。品目横断的農家経営安定対策についてお聞きいたします。
小規模農家の農地を認定農家に集めたり，あるいは集落営農に組織化することについて話し合いを進めておりますけど，現在どのくらい水田のほ場整備事業は実施されているのか，また，大規模化に取り組み，また事業実施とあわせてどのように農地集積を進めていくのか,それが１つと，もう１つは，霞ヶ浦用水事業で，今，畑総を積極的に進めておりまして，一昨年の長雨で大きな被害を受けたときに，畑総を実施されている地域は大変な利益を上げることができまして，県西地区の方では畑総に対する関心が非常に高くなっているのも事実でありますので，その辺のことをあわせてお答えをいただきます。
126 ◯来栖農林水産部技監兼農地局農地整備課長 水田のほ場整備につきましては，平成18年度の実施予定で申しますと,区画整理工事，180ヘクタールほどを予定しております。また，暗渠排水等も204ヘクタール,あわせて実施いたしまして，汎用化を図ってまいりたいと考えております。
それから，次の水田の農地の集積ということで，今，品目横断の制度に入ったわけでございますけれども，やはり水田の場合，どうしても麦，大豆の品質向上ということもございまして，担い手への農地集積が重要であるということでございます。そういう中で，ほ場整備,換地という作業を行っておりますけれども，その中で，貸し手農家がスムーズに担い手に集積できれば，さらなる水田農業の確立ということが目指せるのではないかということで，貸し手農家対策として，現在，地域農業再編水田農業整備ということで，本年度から，県と市町村が農家の負担金を軽減しているということでございます。その制度を利用しますと，最大，農家におきましては，事業費の２％程度の負担で実施できるというふうに考えております。
それから，畑地につきましては，平成18年度，事業を予定しておりますのは，約80ヘクタールということでございます。また,あわせて畑かん130ヘクタールを実施したいと考えております。
それから，畑総事業の効果でございますけれども，実施地区の事例で申し上げますと，区画整理につきましては，100メートルの大区画ということでございまして,農業機械で申しますと，両腕を広げて防除するようなブームスプレーヤーという機械もございまして，作業効率が大変アップしたということもございますし，それから畑に敷くビニールですけれども，これも100メートル巻きが多いということで，むだがなく，大変生産コストの縮減にもなっているというふうに聞いております。
それから，幹線農道の整備につきましても２車線ということで，白菜等につきましては，箱詰めして直接大型トラックで市場に出荷できるというようなことも聞いておりまして，輸送コストの縮減になっているのかというふうに考えております。
それから，本県の場合は露地野菜が中心ということで，天候の影響を受けるわけですけれども，そういう中で，基盤整備については排水対策を十分考慮してやっているということでございまして，先ほど委員のお話にもありましたように，平成16年の台風23号あるいは長雨で影響が少なかったという状況でございます。
それから，畑かんも実施しておりまして，畑かんにつきましては，白菜等の定植のときは,雨が少ないときが多いわけですけれども，かん水によりまして計画的に出荷がされているということもございますし，あと，ネギなどでは，土が乾燥していると，うまく土寄せができないということで，かん水をしますと，きれいに土寄せができて，軟白部が確保されるといいますか，そういうことから，単位当たりの収量あるいは収益が４割程度増加しているというふうにも聞いております。
そのほか，ホウレンソウあるいは小カブ，こういう回転率のよい軟弱野菜と申しますか，こういうものが導入されたり，それから，ビニールハウスの施設が増加しているというような地区もございます。
それから，防除するときに，黄色いポリタンクがございますけれども，あの水を入れるのは，ほ場の給水栓で入れますと，１トンの水が３分ぐらいで入ります。ところが，自宅の井戸で入れますと，その10倍ぐらいかかるということで，そういう点でも作業効率が大分よくなっているというふうに考えております。作業時間の短縮が図られていると思います。
これらの効果によりまして，基盤整備を実施した後は，認定農業者もふえておりますし，それから，農地利用率も向上しまして，遊休農地問題の解消にもなっているということでございます。
いずれにしましても，生産をにらんだ生産体制という意味では，これらの基盤整備が大きく寄与しているのではないかなと考えているところでございます。
127 ◯臼井委員 今，お話を聞いてて，私も現場を見てて，非常に好評ですよね。やっぱり茨城農業の強さは，今言われたような畑地かんがいを含めて土地改良の整備が進んでいるということによって土壌ができているということで，痛感しておりますので，今後ともより一層，農業強化のためにも御尽力をいただければと思います。
最後になりますけど，ちょっと相反する話で大変恐縮なんですけど，今回，耕作放棄地に関する新規事業が出ております。私も農業センサスでいつも見ているんですけど，５年ごとに耕作放棄地のデータが出ておりますけど、最近のデータの中でお知らせをいただきたいんですけど，私が聞いているところによりますと，大変大きな問題になっておりますけど，平成17年に発表されたときには，県は15万1,368ヘクタールで,耕作放棄地が8,331ヘクタール，率にして5.2％であったわけでありますけど，最近のデータではどのくらいになっているのか，お聞かせいただきます。
128 ◯菊池農林水産部技監兼農政企画課長 平成17年度の統計が農林業センサスということで発表になりまして，茨城県の場合は,耕作放棄地面積全体で２万357ヘクタールという数字が上がってございます。
129 ◯臼井委員 前回も，平成12年の発表の時も，全国平均よりちょっと高いんですよね，茨城県は耕作放棄地が。今度は新しく遊休農地再活用促進事業ということで，新規事業で予算がつきましたけど，一方では土地改良，非常に希望が多くて，一方でそれだけの部分で放棄地が出るということは，大変な損失なものですから，その辺の活用についても，より一層御尽力をいただければと思います。
最後になりますけど，私は１年間，
農林水産委員会の中で特に印象に残ったのは，昨年の全国植樹祭ですね。天皇，皇后両陛下を迎えてすばらしい大会に参加する機会を得ることができたわけであります。その中で，パンフレットなんかをたくさんいただきましたけど，私がちょっと感じたのは，深呼吸する権利があるから森を育てる責任があるというようなことをうたっておりまして，よく若い人にお話しするんですね。権利と責任，そういうものを感じました。大変すばらしい大会に参加させていただいたことをお礼申し上げまして，質問を終わります。
130 ◯磯崎委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
131 ◯磯崎委員長 ないようですので，以上で所管事務に係る質疑を終了します。
───────────────────────────
132 ◯磯崎委員長 これより付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
第１号議案中本委員会所管事項，第10号議案ないし第14号議案，第61号議案中本委員会所管事項，第70号議案ないし第73号議案，第95号議案及び第96号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
133 ◯磯崎委員長 御異議なしと認め，原案のとおり決しました。
───────────────────────────
134
◯磯崎委員長 次に，請願の審査を行います。
本委員会に付託されております請願は，継続１件でございます。
お手元に請願調査表を配付しておきましたので，御参照願います。
なお，審査の参考上，必要あるものについては執行部の意見を求めたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
135
◯磯崎委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，16年第31号ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する請願の審査を行います。
136
◯磯崎委員長 本件について，執行部の意見を求めます。
中村農政企画課農業改革推進室長。
137 ◯中村農政企画課農業改革推進室長 それでは，お手元の資料をお目通し願いたいと思います。
ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する請願についての調査結果でございます。
前回の調査以降，変更となっている部分のみの説明にとどめさせていただきます。
表紙をめくっていただきまして，２ページ右側，調査結果の３及び４でございます。下線が引いてある部分でございます。
ＷＴＯ農業交渉につきましては，平成16年７月の枠組み合意を踏まえまして，昨年12月の香港閣僚会議で最終合意をするよう交渉が進められてきたところでございますが，各国の合意が得られず，この期間が１年間延長されております。
ただし，これまでの交渉の進展した点について，香港閣僚宣言として公表されておりますので，その点につきまして説明させていただきます。
まず，３の関税率の水準関係でございます。
枠組み合意では，高い関税ほど大幅に引き下げるとされておりましたが，香港閣僚宣言では，下線部分ですが，関税率を４つの階層，グループに区分けし，そのグループごとに引き下げ率を検討することとされました。
次に，４のＡＭＳ，国内助成合計量など，国内支持の削減関係でございます。
枠組み合意では，貿易をゆがめる補助金の多い国ほど大幅に削減するとされておりましたが，香港閣僚宣言におきましては，これを３つの階層，グループにそれぞれの国を区分し，高水準の階層，グループに位置づけられた国ほど大きく削減することとされました。
調査結果につきましては，以上でございます。
138
◯磯崎委員長 本件については，いかが取り扱いますか。
〔「継続」と呼ぶ者あり〕
139
◯磯崎委員長 継続との声がありました。
お諮りいたします。
本件について，継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
140
◯磯崎委員長 御異議なしと認め，継続審査と決しました。
以上で請願の審査は終了いたしました。
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141
◯磯崎委員長 お諮りいたします。
ただいま継続審査と決しました請願につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
142
◯磯崎委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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143
◯磯崎委員長 次に，閉会中所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，お手元に配付いたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
144
◯磯崎委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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145
◯磯崎委員長 以上で，本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
よって，13日の委員会は開催しないことといたしますので，御承知願います。
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146
◯磯崎委員長 なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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147
◯磯崎委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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148
◯磯崎委員長 この際，委員会を閉じるに当たりまして，皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
御案内のとおり，我々委員の任期は，今定例会をもって満了することとなっております。
昨年３月に委員長に選任されて以来，議案審査や県内外調査など，委員会活動に際しましては，森田農林水産部長，飯田理事，舛井農地局長を初め執行部の皆様方には懇切丁寧な御説明，御協力をいただき，充実した委員会活動ができましたことを心から感謝申し上げます。
また，経済や食文化までグローバル化しておりまして，輸入農産物が増大，そして，消費者や実需者のニーズは多様化し，産地間の競争も激化するなど，農林水産業を取り巻く情勢は一段と厳しい状況になっております。
食の安全・安心への関心が高まっている中，先ほど審議いたしましたように，本県におきまして，昨年６月26日，高病原性鳥インフルエンザがいわば突然発生し，防疫対策に追われたところでありますが，一日も早くこの未曽有の問題が終息し，日本一の採卵養鶏業が再生されることを願うばかりであります。
執行部の皆様におかれましては，依然として県財政が厳しい中でありますが，そして，本日，中国木材その他，多くの質疑がございましたが，各委員は，質疑に当たっては相当の思い入れがあってこそ質問をしております。したがいまして，委員の一見何気ないような質問でありましても，必ずその中に含まれている真意というものがありますので，そういう点をしっかりと把握し，きちんとおくみ取りいただくと同時に，これまでの委員会において各委員から示されました御提言や御要望等に十分御配慮いただき，本県の農林水産業が持続的に発展するよう，各種施策の効果的，効率的な執行に御尽力くださいますようお願い申し上げる次第であります。
最後になりましたが，委員各位におかれましては，委員会の運営に当たりまして種々御支援，御協力を賜り，おかげさまをもちまして円滑な委員会運営ができましたことを，山岡副委員長ともども，心から御礼申し上げます。
終わりに，委員各位並びに執行部の皆様方の御健勝とますますの御活躍を御祈念申し上げまして，あいさつといたします。
ここで，森田農林水産部長から発言を求められております。
森田農林水産部長。
149 ◯森田農林水産部長 それでは，農林水産部を代表いたしまして，一言お礼の言葉を申し上げます。
磯崎委員長，山岡副委員長を初め委員の皆様方には，本県農林水産業の振興につきまして格別の御指導，御鞭撻を賜りましたことをまずもって厚く御礼を申し上げます。
今年度は，今，委員長のごあいさつにもございましたように，高病原性鳥インフルエンザの防疫措置などの対応ばかりが目立ったような感がございますが，それ以外にも茨城農業改革の推進や全国植樹祭の開催など，本県の農林水産業につきましては，関係団体，関係機関と一体となって進めてまいったところでございます。
こうした中，委員の皆様方には，委員会での御審議に加えまして，県内各地域における農業改革の取り組みなどの調査を通じまして，適時適切に大変貴重な御意見や御提言をちょうだいいたしましたことを，衷心より感謝申し上げる次第でございます。
ご承知のとおり，農業，林業，水産業と，それぞれにいろいろな課題を抱えているところでございますが，本県の農林水産業が今後，希望とやりがいの持てる産業となりますよう，職員一丸となって努力してまいる所存でございます。
委員の皆様方におかれましては，引き続き本県農林水産行政の推進につきまして御指導賜りますようお願い申し上げますとともに，県勢発展のため，なお一層の御活躍をお祈り申し上げまして，お礼の言葉とさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。
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150
◯磯崎委員長 以上で委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後３時７分閉会
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